一般社団法人宮崎県宅地建物取引業協会との包括連携協定を締結しました

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令和6年2月19日(月)、一般社団法人宮崎県宅地建物取引業協会と空き家バンクの運用及び地域資源を生かした町の活性化に関する包括連携協定を締結しました。
空き家の増加が社会問題となっており、地域の景観や衛生面や治安の悪化に繋がると言われています。一方で、住宅需要として、空き家を希望する方もおられます。
これらの解決手段として、町では空き家バンク制度を創設するとともに、空き家のリフォーム助成や片付け助成を行ってきました。しかし、物件の内覧、故障、契約等は、所有者と利用希望者で行っていただくなど、制度運用において課題を抱えていました。
この連携により、専門業者による物件の現地調査、書類作成、媒介契約等が進み、空き家の減少及び人口減対策に期待が寄せられています。
締結式に参加した一般社団法人宮崎県宅地建物取引業協会の木田文男会長(当時)は、「人口対策として移住支援、起業支援等を行っているが、行政の支援だけでは、難しい面もある。“住まい”の部分で空家の利活用をどのように進めていくのか、会員一同で取り組んでいきたい。」と語られました。
空き家バンクについては、まちづくり課人口対策係(【電話】0983-27-8002)までお問い合わせください。