5つの挑戦

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■5つの挑戦1　東九州自動車道開通を生かす取り組み
主な事業：東九州自動車道「清武南～日南北郷」開通などによるさまざまな分野におけるストック効果を生かす取り組み

◆道の駅きたごう整備事業(未来創生課)…6億2,657万円
東九州自動車道の開通に合わせて、交流人口の増加や、雇用創出につながる「道の駅きたごう」の整備を行います。
また、体に障がいがある子も、ない子も一緒になって遊ぶことができる遊具(インクルーシブ遊具)の整備も行います。

◆(新規)にちなん住マイル(すまいる)応援事業(未来創生課)…700万円
東九州自動車道の開通に合わせて、市外からの移住を促進するために整備している「さくらヒルズ北郷」分譲地購入者に対して助成を行います。

◆(新規)飫肥杉材利用促進事業(水産林政課)…3,150万円
市内で生産される飫肥杉材の利用を促進し、地域経済の活性化を図るため、市内の住宅や店舗などの新築、増改築などに地元飫肥杉材を使用する場合、市内事業者による建築を条件に、飫肥杉材の使用量に応じて助成を行います。
なお、東九州自動車道の開通に合わせ、市外からの移住者が住宅の新築、増改築を行う場合、上乗せで助成を行います。

■5つの挑戦2　ウィズコロナ、原油価格・物価高騰などへの取り組み
主な事業：厳しい社会状況を踏まえた経済活動の維持への取り組み

◆学校給食費(物価高騰対策)(学校教育課)…1,922万円
食材費が高騰する中でも、これまで通りの栄養バランスや量を保った学校給食を実施するため、保護者の負担増の抑制を図る取り組みを行います。

◆学校給食費高騰対策支援事業(物価高騰対策)(こども課)…90万円
子育て世帯への経済的支援策として、市内の公立小中学校に通っていない子どものいる世帯に、学校給食食材費高騰対応分相当額を支援金として支給します。

◆スポーツ合宿補助金(スポーツランド日南推進事業)(観光・スポーツ課)…500万円
スポーツ合宿に対する利用者のニーズなどを踏まえ、宿泊費助成を行うことにより、スポーツ合宿の誘致促進を図ります。

■5つの挑戦3　市民の健康と命を守る取り組み
主な事業：新型コロナ感染症や災害から市民の健康と命を守る取り組み

◆(拡充)災害対応物資整備事業(危機管理室)…1,414万円
大規模災害が発生した場合、災害急性期、特に物品の入手が困難となることから、被災後の市民の健康的な生活を確保するため、日南市災害備蓄計画に基づき、災害対応物資の備蓄を行います。また、避難所の停電対策としてポータブル発動発電機などの整備を行います。

◆(新規)子ども家庭総合支援拠点事業(こども課)…1,499万円
子育てや子どもに関する相談を受けて支援をつなぐためのマネジメント(支援計画の作成)などを担う「子ども家庭総合支援拠点(児童虐待の防止など)」の体制整備・運営を行います。

◆(新規)骨髄等移植ドナー支援事業(健康増進課)…42万円
骨髄などの移植の推進と骨髄などの提供者および提供者の勤務する事業所の負担軽減を図ります。

■5つの挑戦4　スマート自治体【DX】の推進に向けた取り組み
主な事業：行政事務効率化(業務のシステム化など)および市民生活のDX化(行政サービスのデジタル化、マイナンバーカード・キャッシュレス拡充など)の推進に向けた取り組み

◆(拡充)自治体DX推進事業(総合政策課)…5,050万円
「誰にでも分かりやすく『簡単』『便利』な利用者中心の行政サービスの提供」や「業務改革による行政運営の効率化」「デジタル技術を活用した地域での暮らしやすさの向上」を目指し、自治体DX(デジタル・トランスフォーメーション)の推進を行います。

◆(新規)公立保育所ICT化推進事業(こども課)…353万円
北郷保育所において、保護者との連絡の効率化を図るなどICT化を推進します。

◆個人番号カード交付事業(市民課)…2,918万円
マイナンバーカードの申請率を向上させるため、企業、イベント会場などに出向き、申請できる機会を増やし、マイナンバーカードが普及することで、市民の利便性の向上や行政の効率化を図っていきます。

■5つの挑戦5　脱炭素社会の実現【GX】に向けた取り組み
主な事業：「日南市ゼロカーボンシティ宣言」の趣旨を踏まえた環境負荷低減に向けた取り組み

◆(新規)持続可能なまち・にちなん創生事業…(総合政策課)…530万円
若者が将来に希望を抱き、ふるさと日南で培った学びを力に、社会に一歩踏み出すキャリア教育や持続可能なまちの創生、SDGsの理解を深めるための取り組みを行います。

◆スマート林業導入支援事業(森林環境譲与税)(水産林政課)…500万円
機械化・省力化などが遅れている造林作業について、機械化・スマート化(地理空間情報やICT、ロボットなどの先端技術活用)に取り組む事業者に対して、機械・機器などの導入支援を行います。

◆(新規)ゼロカーボンシティ推進事業(地域自治課)…31万円
2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロとする「ゼロカーボンシティにちなん」を目指し、その宣言を推進するための取り組みを行います。