公共施設の未来を考える

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市の公共施設(建物系施設)は
多くが今から30年～40年前に整備されたもの
一斉に老朽化が進み、施設の更新や維持保全の費用が集中
今回は、公共施設の未来について考えてみましょう。

◆施設の現状
市には、建物系公共施設がおよそ340(延べ床面積約30万6300平方メートル)あります。施設分類別の構成率を見ると、学校施設が34%で最も大きく、公営住宅施設、文化交流センターなどの教育施設と続きます。また、インフラ系公共施設として、道路や橋、上下水道施設を保有しています。これらの多くの公共施設で老朽化が進んでおり、現在保有する全てを更新しようとすると莫大な更新費用が必要になると試算しています。

資料：日向市公共施設等総合管理計画(令和5年3月改定)

◆公共施設マネジメント
このような状況と本格的な人口減少社会の到来や財政状況を踏まえ、市では保有する公共施設を総合的に把握し、効率的に管理および利活用していく「公共施設マネジメント」に取り組んでいます。
平成28年度に策定した(令和4年度改訂)「日向市公共施設等総合管理計画」では、今後30年間の公共施設マネジメントの基本目標として「安全・安心の確保」「総量の最適化」「ライフサイクルコストの縮減」の三原則を定めました。

◇基本目標
公共施設マネジメント三原則
・安全・安心の確保
点検・診断の実施、耐震化に取り組みます。
・総量の最適化(普通会計における建物系施設の3割削減)
有効活用、統合、廃止などを推進します。
・ライフサイクルコストの縮減
長寿命化、維持管理方法の見直し、公民連携に取り組みます。

その中で建物の総延床面積の3割削減を数値目標として、特に老朽化が進んでいる施設の統合、廃止、見直しなどを順次検討しています。
更新や維持保全などを計画的に行うことで、財政負担の軽減・平準化を図り、市民ニーズに対応した、将来世代に負担を残さない最適な公共施設の保有と持続可能な行政サービスの提供を目指していきます。

◆現在の主な取り組み
老朽化した施設をそのまま建て替えるのではなく、複数の施設の機能を集約する複合化や、使われていない施設の貸し出し・売却など、施設を有効活用し、更新費用の削減と重点化のための総量の最適化を行っています。

◇安全安心の確保
毎年、建物の定期点検を行い、不良箇所の修繕に取り組んでいます。また、旧耐震基準で建てられている建物については、耐震診断を行い、その結果に基づき、耐震化を図っています。令和5年度は塩見農村交流館の耐震診断を行い、安全性を確認するとともに東郷体育館の耐震補強工事を行いました。令和6年度は美々津公民館の耐震補強工事などを予定しています。

◇ライフサイクルコストの縮減
(1)施設の利活用
廃校になった幸脇小学校や坪谷中学校の校舎などを民間事業者に貸し付け、施設の利活用を行っています。
(2)ネーミングライツ
財源確保のために、公共施設などに愛称を付けるネーミングライツに取り組んでおり、民間事業者からの提案を随時受け付けています。
(2)公共施設照明のLED化
ゼロカーボンの推進とランニングコスト縮減のため、令和6年度から細島保育所をはじめとした37施設の照明設備のLED化を行う予定です。

◇総量の最適化
(1)施設の売却
旧教職員住宅3棟を令和5年度に売却しました。そのほかの使用されていない施設についても、有効活用や売却に向けた取り組みを進めています。
(2)民間施設の活用
サービス機能を維持するため、既存の民間施設を活用します。令和4年度は、細島支所をイオンタウン日向へ移転し、旧細島公民館(支所)の老朽化や耐震性の課題解消に加え、利便性の向上を図りました。令和6年度は、春原の老人福祉センターをイオン日向店舗内へ移転する予定です。
(3)施設の解体
令和5年度は、サービス機能を移転した旧細島公民館(支所)や当初の目的を終えた鶴野内農産加工施設などの解体を行いました。令和6年度は、閉校した旧岩脇中学校の体育館などの解体を行い、解体後の市有地の利活用については、引き続き地域の皆さんと検討していく予定です。

◆将来のために
公共施設マネジメントを進めていくうえで、公共施設の総量を減らすことになるため、今までに比べてどうしても市民の皆さんにご不便をおかけすることが避けられません。
皆さんのご理解をいただきながら、施設の解体などを進めていますが、人口減少もあり、市民一人当たりの公共施設延床面積は、増加していることにも注視しておく必要があります。持続可能な行政サービスを提供するために、市民の皆さんと一緒に考えながら取り組みを進めていきますので、ご理解ご協力をよろしくお願いします。

◆皆さんの意見をお聞かせください。
将来に負担を残さないためにも公共施設マネジメントは大切な取り組みです。市ではこれからも情報提供に努めながら皆さんと一緒に考えていきます。
随時、ご意見を受け付けています。

問い合わせ：資産経営課公共施設マネジメント係
【電話】66・1013【E-mail】shisankeiei@hyugacity.jp