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令和6年度・美郷町施政方針(1)

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宮崎県美郷町

令和6年3月6日、第1回美郷町議会定例会が招集され、田中秀俊町長から令和6年度の施政方針が示されました。

本日令和6年第1回美郷町議会定例会の開会に当たり、町政運営に臨む私の初心と主要施策の概要を申し上げ、町民の皆さま並びに議員各位の御理解と御協力を賜りたいと思います。

さて、我が国の経済は、コロナ禍の3年間を乗り越え、改善しつつあります。
30年ぶりとなる高水準の賃上げや企業の高い投資意欲など、経済の先行きには前向きな動きが見られます。しかしながら、他方で賃金上昇は物価上昇に追い付いておらず、個人消費は依然として力強さを欠いています。こうした中、政府は「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を策定し、デフレ脱却のための一時的な措置として国民の可処分所得を下支えするとともに、構造的賃上げに向けた供給力の強化を図ることとしております。今後の経済財政運営に当たっては、この対策を速やかに実行し、政策効果を国民一人一人、全国津々浦々に届け、デフレから完全脱却するとともに、「新しい資本主義」の旗印の下、社会課題の解決に向けた取組、それ自体を成長のエンジンに変えることで、民需主導の持続的な成長、そして、「成長と分配の好循環」の実現を目指しています。

一方、本町では、産業分野全般における後継者問題や従業員不足、農業においては耕作放棄地の増加、畜産業においては飼料価格の高止まりなど、基幹産業を取り巻く状況に好転の兆しは見えておりません。また、令和4年9月に発生した台風14号の災害に加え、令和5年8月に発生した台風6号の災害により、町道や林道、農地や農業施設等の災害復旧工事は、令和6年度以降も継続せざるを得ない状況です。

このような中、私としましては「すべては町民のため」を基本に、諸課題に真摯に向き合いながら、地方自治の本旨に基づいて、効果的な施策を推進して参る所存であります。喫緊の課題となっている町道等の災害復旧工事につきましても、引き続き国や県と十分に協議を行い、建設業と連携を図りながら、迅速かつ着実に実施してまいります。

また、美郷町では「第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、地域課題解決や交流人口・関係人口の増加による定住が促進をされるための計画である「美郷町地区別定住戦略」⦅通称:ちくせん⦆を策定し、令和5年度から町内24のすべての行政区で、地区が主体となった計画の実践が始まりました。
これまで顕在化していた地区の課題に対して、少しずつでありますが自分事化として目が向けられるようになっており、各地区で「人口減少対策」「地域課題解決」「交流・関係人口増加」の3つの目的に沿って様々な事業が展開されています。
今後も各地区との対話の場の設定など、相互の信頼関係を築きつつ「無理せず、前向きに、そして自分事化」できるちくせん活動を推進してまいります。この取り組みは、短期間で結果が出るような取り組みではなく、まだ種をまいた段階であり、「継続は力なり」を基本姿勢に、この取り組みが「住んで良かった」「住み続けたい」と感じることが出来る町づくりにつながるよう鋭意努めてまいります。

美郷町になり18年目を迎えました。時代の流れに対応できる町づくりとともに、心の絆をしっかりと結び、田舎の原風景を守りながら、お互いが支え合う地域づくりを目指してまいります。

以下、主な施策につきまして、その概要を御説明申し上げます。

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