令和6年度・美郷町施政方針(4)

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7.住宅環境の整備
既存の町営住宅につきましては、公営住宅等ストック総合改善事業等による改修・改善工事を計画的に進めるとともに適正な維持補修に努め、住宅の長寿命化と居住環境の向上を図ります。また、耐用年数の経過した町単独住宅につきましては、取壊しを行い維持管理費の削減に努めます。
さらに、「第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略」の中に位置づけられている「移住・定住支援」の中から「住宅施策」について重点を置き「空き家サブリース」「分譲地」の整備を行ってまいります。
一般住宅につきましては、町民の生活環境の向上や定住促進、町産材の利用促進による地域産業の振興を図るため、町内で新築・増改築に要する経費に対し支援してまいります。

8.移住・定住の推進
移住・定住につきましては、お試し滞在宿泊施設を活用したオーダーメイド移住ツアーの実施や国県の移住支援金を活用し、移住定住の促進を図ってまいります。また、住まいにつきましては、地区別定住戦略と連携し、官民一体となって空き家バンク登録数の増加を図り、紹介できる住宅の確保に努めてまいります。
雇用につきましては、「ハローワーク」や「ふるさとみやざき人材バンク」と連携し、情報提供に努めてまいります。

9.情報通信基盤の整備
地域情報化対策につきましては、CATVネットワーク網が町内全域にわたり整備されています。自主放送の充実を含めその安定運営と維持管理に取り組むこととします。また、ネットワーク光化事業完了により、町内全域で4K放送及び高速通信に対応できる光ネットワークが整備され、町内の放送・通信環境格差是正が図られ、基盤強化がなされました。すべての町民が情報通信技術(ICT)の恩恵を享受できるよう、今後も地域情報化の推進に取り組んでまいります。
庁内情報化対策につきましては、住民情報や税情報等の自治体クラウドシステムを利用していますので、住民サービスのための事務の効率化・迅速化と安定運用に努めます。また、デジタル改革関連6法の成立により、令和7年度までに地方公共団体の情報システムの標準化が法的に義務づけられていることから、国の方針に基づいた標準化基準に適合するシステム変更に向けて取り組んでまいります。
さらに、Society5・0時代を迎え、5GをはじめとするICTインフラ整備と利活用の促進が叫ばれている中、デジタル化をめぐる動きをより一層注視するとともに、今まで以上に新たな情報化の推進に向けて検討を進めてまいります。