西都市立地適正化計画を策定しました

3／21

本市の人口は減少傾向にあり、高齢化も進行しています。このまま人口減少が進めば、各種サービスや公共交通の利用者が減少し、医療・福祉・商業などの生活サービスの維持が困難となり、公共交通サービス水準の低下、地域経済の停滞が懸念されます。また、公共施設や道路・上下水道といった社会資本の老朽化などにより、今後の市の財政状況は厳しくなることが予想されています。
こうした状況下においても、安心して暮らせるまちをつくるために「西都市立地適正化計画」を策定し、3月29日に公表しました。
本計画は、本市の都市計画の基本的な方針である「西都市都市計画マスタープラン」の一部となるものです。上位計画である第五次西都市総合計画や、各種関連計画である西都市地域公共交通計画などと整合を図りながら、便利な都市機能が集積する市街地を形成し、市内各地を公共交通等のネットワー整合を図りながら、便利な都市機能が集積する市街地を形成し、市内各地を公共交通等のネットワークで結ぶことで、持続可能なまちの実現を目指します。

■西都市立地適正化計画で定める主な事項
◇居住誘導区域
人口減少の中にあっても人口密度を維持していくエリア。生活サービスやコミュニティが持続的に確保されるよう、居住をゆるやかに誘導します。

◇都市機能誘導区域
各種サービスの効率的な提供を図るエリア。医療・福祉・商業などの都市機能を都市の拠点に誘導・集約します。

◇誘導施設
都市機能誘導区域に立地を誘導すべきとされる都市機能増進施設(医療・福祉・商業施設など)や、今後も維持が求められる機能(施設)を設定。

◇防災指針
防災上の課題を分析した上で、防災まちづくりの対応方針などを明確にし、ハード・ソフトの両面からの安全確保の対策を位置づけます。

◇地域生活拠点(都市再生特別措置法に基づかない任意の記載事項)
医療施設や子育て施設など、身近で基本的な都市機能を維持するために、妻地域を除く各地域拠点に「地域生活拠点」を設定しています。
※地域生活拠点の区域については市ホームページをご覧ください。

◇誘導施策(国および市の支援)
居住や都市機能を誘導するための主な施策は次のとおりです。
施策(1)…居住誘導区域・地域生活拠点内に民間事業者が開発・造成する住宅団地のうち、一定の基準を満たすものに対して支援を行います(西都市民間住宅団地開発支援事業)。
施策(2)…市内で新たに事業を開始する場合に経費を一部補助しますが、都市機能誘導区域内では補助額が加算されます(西都市創業等支援事業)。
施策(3)…都市機能誘導区域内へ誘導を図る案件に対し一定の要件を満たす場合、国からの支援が得られます(都市構造再編集中支援事業)。この制度を活用して、中学校再編事業の一部を実施する予定です。

◇居住誘導区域・都市機能誘導区域の設定
利便性の高さや災害などの要件を検討した上で、居住誘導区域・都市機能誘導区域を下図のとおり設定しました。
※居住誘導準備区域…現在は居住誘導区域に含まれていないが、今後、施設や住宅立地状況の変化次第で、居住誘導区域への編入を検討していくエリア。

◇届出制度について
都市機能誘導区域内への誘導施設の適切な誘導や、居住誘導区域内への居住誘導を図るために、届出制度が設定されています。このため、都市機能誘導区域外での誘導施設の整備や立地、居住誘導区域外で一定規模以上の住宅などを建築する場合は届出が必要となります(協議の上、市が勧告などの措置を行うことがあります)。

※本計画の詳細につきましては、市ホームページの建設課の記事一覧よりご覧ください。

問い合わせ：建設課都市デザイン係
【電話】43-1321