世界的に注目を集めているChatGPT。本市では、自治体専用のネットワーク環境下でChatGPTを活用するシステムを、シフトプラス株式会社と共同開発しました。自治体が共同開発を担うケースは全国初です。
■ChatGPTとは
インターネット上からさまざまな情報を読み込んで学習し、その膨大な情報を基にユーザーの質問などに対して最適な回答を生成して返答するAI(人工知能)チャットサービスのことです。人間のように自然な会話を行うことが特徴で、国においても、国会でChatGPTを使って生成された質問に岸田総理大臣が答弁するなど、活用が検討されています。
■本市での利用について
ChatGPTは、行政の効率化や市民サービス向上の観点から大きな期待が寄せられている一方、個人情報などの取り扱いについてルール整備の必要性も指摘されています。
本市では、自治体が安全にChatGPTを活用できるシステムを開発するとともに、個人情報や機密情報を扱わないことを前提に、行政分野における活用の可能性について調査研究を行います。
■ChatGPT活用システムの実演を行いました
6月21日、報道機関に向けて池田市長による実演を行いました。本市で想定される行政利用の事例紹介や、行政利用に当たってのルールなどを説明しました。
問い合わせ:デジタル統括課
【電話】23‒2156
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