建物の新築などの届け出・固定資産の減額制度

21／37

建物を新築や増築、取り壊した際には、届け出が必要です。また、住宅を省エネや耐震などのために改修した場合、条件を満たすことで固定資産税を減額する制度があります。

■建物の新築・増築・取り壊しの届け出
対象となる建物：住宅や店舗、事務所、病院、工場、倉庫などの建物。面積にかかわらず、要件を満たす場合は届け出が必要
対象となる行為：
・建物を新築または増築したとき
工事が終了した建物は、現地調査を実施。以前に建築された建物でも、未調査の場合は調査が必要
・建物を取り壊したとき
取り壊しの連絡がない場合は、課税される場合あり。一部取り壊しも含め、事前連絡が必要

■固定資産税の減額制度
申告の翌年度分のみ、各基準に該当する工事種別に応じて減額します。
申請方法：改修後3カ月以内に、申請書に領収書や写真などを添付して提出
※内容により添付書類が異なります。詳しくは、着工前に連絡ください
住宅の要件：
・省エネ改修…平成26年4月1日以前に建てられた住宅
・耐震改修…昭和57年1月1日以前に建てられた住宅
・バリアフリー改修…新築された日から10年以上経過した住宅。65歳以上の人や要介護・要支援認定者、障がい者の居住する住宅が対象
・長期優良住宅化改修…省エネ改修工事または耐震改修工事によって長期優良住宅の認定を受けた住宅
・大規模改修マンション…新築された日から20年以上経過していて、過去に長寿命化工事を行っている10戸以上のマンション
その他：賃貸住宅は、耐震改修を除き減額の対象外。詳しくは、市ホームページを確認ください

問い合わせ：資産税課
【電話】23-2124