■物価高騰重点支援給付金
○住民税均等割のみ課税世帯分
対象:令和5年12月1日時点で本市に住民票がある令和5年度住民税均等割のみ課税されている世帯
※住民税課税者の扶養親族のみなどで構成される世帯を除く
給付額:1世帯当たり10万円
※3月中旬に文書送付予定。詳しくは、市ホームページを確認ください
○こども加算分
対象:次のいずれかに該当する世帯
(1)物価高騰重点支援給付金(住民税非課税世帯分)の対象世帯
(2)物価高騰重点支援給付金(住民税均等割のみ課税世帯分)の対象世帯
対象児童:
・令和5年12月1日時点で同一世帯である平成17年4月2日以降生まれの児童
・令和5年12月2日以降に生まれた新生児(要申請)
給付額:対象児童1人当たり5万円
※3月中旬までに文書送付予定。詳しくは、市ホームページを確認ください
問合せ:物価高騰重点支援給付金担当
【電話】36‒8425
■令和6年度分 介護保険料年金差し引き
介護保険料を納付書または口座振替で納付している人で、年金受給額が年額18万円以上で次のいずれかに該当する人は、4月から納付方法が年金差し引きになります。
対象:
(1)令和5年4月2日~10月1日に65歳になり、令和5年10月時点で年金を受給
(2)65歳以上で、令和5年4月2日~10月1日に新たに年金受給の決定が行われた
(3)令和5年10月1日までに本市に転入し、前住所地で介護保険料が年金から差し引かれていた(ただし、日本年金機構にマイナンバー未登録の場合、住所変更届の提出が必要)
※対象者には、3月末に送付する特別徴収開始通知書で、4月・6月・8月介護保険料仮徴収額を通知します
問合せ:介護保険課
【電話】23‒2596
■林業退職金共済制度(林退共)へ加入しませんか
事業主が、従事者の働いた日数に応じて掛け金となる共済証紙を共済手帳に貼り、その従事者が林業界を辞めたときに林退共から退職金が支払われます。
○制度の特徴
・林業界で働く人のために国が作った退職金制度です
・税法上の掛け金は、法人では損金、個人企業では必要経費です
・掛け金の一部を国が免除します
・雇用事業主が変わっても、退職金は企業間を通算して計算します
○事業主の皆さんへ
・共済証紙は労働日数に応じて適正に貼付ください
・共済手帳を所持している従事者が辞めるときは、退職金を請求するよう指導ください
○以前林業に従事していた皆さんへ
従事していたときに林退共へ加入していて退職金の請求手続きを行っていない人は、最寄りの支部または本部へ問い合わせください
※詳しくは、林退共ホームページを確認ください
問合せ:林業退職金共済事業本部
【電話】03‒6731‒2889
■今春、高校卒業後に市外へ転出する人の保護者の皆さんへ
選挙権は18歳以上の全ての国民が持つ権利です。ただし、選挙で投票するには、実際に居住し、住民票のある市町村で選挙人名簿に登録されていることが必要です。
市外に転出する場合は、必ず住所異動の手続きを行ってください。
問合せ:選挙管理委員会事務局
【電話】23‒7864
・住所異動の手続き…市民課【電話】23‒2128
■イオンモール都城駅前内郵便局でマイナンバーカードの申請ができるようになりました
電子証明書の更新と暗証番号の再設定に加え、マイナンバーカードを初めて取得申請する場合の手続きができるようになりました。
申請可能日時:祝日を除く月~金曜日、第1・3土曜日および第2・4日曜日の9時~17時
申請に必要なもの:
・顔写真付き身分証明書(免許証など)
・氏名・生年月日または住所の記載がある証明書(健康保険証など)
・通知カードまたは個人番号通知書
※本人申請のみ受け付け可能。顔写真は郵便局で撮影します。詳しくは、市ホームページを確認ください
問合せ:マイナンバーカードサポートセンター
【電話】23‒2774
■5千円分のQUOカードがもらえるのは3月末まで(最終) マイナンバーカードの受け取りを忘れていませんか?
マイナンバーカードを申請してまだ受け取っていない人は、早めに受け取りください。
市では、3月31日(日)までに初めてマイナンバーカードを取得するなどした人に、5千円分のQUОカードを配布しています。
場所・配布期限:市役所地下1階マイナンバーカードサポートセンター、各総合支所地域生活課、各地区市民センター・3月29日(金)
※3月30日(土)・31日(日)は、臨時開設する市民課窓口で受け取り可。詳しくは、市ホームページを確認ください
問合せ:マイナンバーカードサポートセンター
【電話】23‒2774
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