5月は全国消費者月間です!

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「消費者トラブルで困ったら、一人で悩まず相談を!」
市消費生活センターでは、暮らしの中で起こる消費生活に関するさまざまなトラブルの相談を受け付けています。少しでも「おかしいな」と不安に思った時は、気軽に相談ください。

■令和5年度の相談件数
市消費生活センターに寄せられた相談件数は386件。内訳は多重債務66件、通信販売62件、悪質商法43件などです。
世の中の混乱や不安に付け込み、悪質な手口で高額な契約などを迫ってくる場合もあります。不審に思った時や少しでもおかしいと感じたら、すぐに消費生活センターに相談しましょう。
消費生活センターでは、毎月弁護士による無料法律相談を受け付けています。一人で悩まず、早めに相談ください。
※消費生活相談・弁護士法律相談について詳しくは、3月15日発行の「暮らしの情報保存版」に掲載しています

■SNSをきっかけとした詐欺的な投資勧誘トラブルに注意!
ここ数年、全国の消費生活センターにはFX取引(外国為替証拠金取引)に関する相談が増加していて、特にシニア層を中心に増加傾向がみられます。
寄せられた相談を見ると、SNSやインターネット上の広告などをきっかけにSNSの投資グループに勧誘され、指定された個人名義の口座に次々とお金を振り込んだ結果、最後はお金を一切引き出せなくなるという詐欺的な手口が確認されています。

○注意すべきポイント
・SNS上の投資グループに入らない
・振込先に個人名義の口座を指定された場合は、絶対に振り込まない
・金融商品取引業の登録をしていない業者とは取引しない

■通信販売での「定期購入」トラブルが多発
依然として全国的に多発している通信販売での「定期購入」のトラブル。特に、化粧品やダイエットサプリメントなどの健康食品の購入に関する相談が多くなっています。中には、インターネット通販での注文完了直後に表示された「特別割引クーポン」を使用したことで、気付かないうちに定期コースに変更されていた事例もあります。
インターネット通販などの通信販売には、一定期間であれば無条件で契約解除できるクーリング・オフ制度が適用されません。購入者の都合による解約・返品の条件などは、原則販売業者の規約に従うことになります。次のチェックリストを活用して、通信販売での定期購入トラブルを未然に防止しましょう。

◆SNS・インターネット通販の契約条件のチェックリスト
○注文する前
・定期購入が条件になっていませんか
・定期購入が条件の場合、継続期間や購入回数の記載を確認しましたか
・支払い総額はいくらですか
・「解約・返品できるか」「解約・返品できる条件」などを確認しましたか
・解約時の連絡手段を確認しましたか
・配達予定日や利用規約の内容を確認しましたか
※契約条件などが記載されている画面は、スクリーンショットで保存しましょう

○未成年者の場合、次の点も確認ください
・販売サイトに「法定代理人の同意を得ている」のチェック欄がある場合は、同意を得てチェックしていますか
・年齢や生年月日を成人であると偽らず、正確に入力して申し込んでいますか

問い合わせ：市消費生活センター
【電話】23-7154