教えて! 市民税・県民税(住民税)の主な税制改正内容

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デフレ完全脱却の一次的な措置として、市民税・県民税の定額減税が実施されます。

■市民税・県民税の定額減税が始まります
令和6年度市民税・県民税は、納税義務者および配偶者を含めた扶養親族1人につき1万円を控除します。
※納税義務者の合計所得金額が1805万円以下(給与収入の場合、給与収入2千万円以下)で所得割が課税される場合に限ります。(均等割のみが課税される人は対象外)
定額減税額：
・本人　1万円
・控除対象配偶者または扶養親族(国外居住者を除く)　1人につき1万円
※控除対象配偶者を除く同一生計配偶者(国外居住者を除く)は、令和7年度分の所得割の額から1万円を控除
なお、減税は寄附金税額控除や住宅ローン控除など全ての税額控除後の所得割額から行います。
定額減税額は、市民税・県民税の各種通知書で確認できます。
※定額減税の適用要件など詳しくは、市ホームページを確認ください

■都城税務署からのお知らせ
令和6年度税制改正により、令和6年分所得税の定額減税を実施します。
給与等に係る定額減税は、令和6年6月1日以後最初に支払う給与等の源泉徴収を行う際に定額減税を行います。
※詳しくは、国税庁の「定額減税特設サイト」を確認ください。

問合せ：給与支払者向け所得税定額減税コールセンター
【電話】0570‒02‒4562
9～17時
※土・日曜日、祝日を除く

問い合わせ：市民税課
【電話】23-2123