躍進する都城 1

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市では、3つの宝を輝かせる取り組みに加え、デジタル、スポーツ、対外的PRのさらなる推進に取り組み、着実にその成果をあげています。また、「人口減少対策」を新たに施策の中心に据え、積極的かつ強力に施策を推進しています。
今月から3回シリーズで、これらの取り組みとその成果について紹介します。

■市長メッセージ　人口減少対策の取り組み
シリーズ・躍進する都城。今回は、人口減少対策を特集。4月に池田市長が市の部長や課長など管理職に向けて行った講話の内容を紹介します。

○人口減少=消費(胃袋)の減少
私は人口減少を、消費(胃袋)の減少と考えています。経済規模の指標であるGDP(国内総生産)の約6割は個人消費。そのうちの最大3割が食費です。胃袋の減少、つまりご飯を食べる人が減れば消費も減り、地域経済は確実に縮小します。さらに言うと、人口が半分になれば地域経済も半分になり、市内の事業者も半分で事足ります。だから人口減少は深刻な問題なのです。この現状を踏まえ、令和5年度から人口減少対策を市の施策の中心に据えて取り組み始めました。

○人口減少対策に舵(かじ)を切った理由ー三つの要因ー
令和5年度に人口減少対策に舵を切った理由は三つあります。
(1)ふるさと納税をはじめ、本市のこれまでの取り組みが奏功し各種施策の成果が上がり、好循環が生まれていること。
(2)移住促進の取り組みの成果が上がり、平成25年度の1人から令和4年度は435人に移住者が増加。この流れに乗って、さらに取り組みを拡充したいと考えたこと。
(3)国より一歩先に取り組みを始めたいと考えたこと。マイナンバーカード取得促進を例にとれば、国より先に動くと国より前にいるので、国が本気で動き出した時に背中を押してもらえます。これはすさまじい推進力があります。
国と同じスピードもしくは国を待っていては、手は引っ張ってもらえても背中は押してもらえません。

○13年ぶりの人口増加
令和5年度の移住者数3710人は、過去最高だった令和4年度の435人の8倍以上となりました。この数値は、当初の想定をはるかに超えていて、本年4月1日時点の人口(前年同月比)で、本市は13年ぶりに人口増となります。県内自治体で前年より人口が増加したのは、唯一本市のみです。
移住者の内訳は、40代以下が83パーセントで若い世代が多くを占めています。
地区別に目を移すと、全ての地区で移住者が増加。特に西岳地区は、令和3年度0人、同4年度1人が、同5年度は57人になりました。全ての地区で移住者が増えていることを大変うれしく思っています。

[移住者数の推移(人)]

[R5年度移住世帯の状況 (世帯主の年代)]

子育て世代(40代以下)
↓
83.1%

[地区別移住状況の推移(人)]

○人口減少から人口増加へ
人口減少ステージから人口増加ステージへの移行を踏まえ、職員の皆さんに2点申し上げたい。
1点目は、人口減少を前提にした政策と人口増加を前提とした政策は違います。頭を切り替えていただきたい。特に、子どもに関係する部局は、子どもが増えることで、新たに対応すべきことが出てくると思います。先を見据え、手を打ってください。私たちは、子どもを産み育てやすい環境をつくっていきたいと考えています。早め早めに対策を打ってください。その他の政策なども同様です。今後、さまざまな計画を検討する際にも人口増加を前提として考えていただきたい。
2点目は、人口減少対策に取り組み始めた当初は、10年後に人口減少を止めて人口増加に転じる目標でしたが、10年前倒しされました。私たちは、11年後にやろうとしていたことを今年度やることになります。都城は10年先に行きます。
皆さんのお子さんたち、例えば、10歳のお子さんは、20年後には30歳となり社会の中心的存在になっています。その際、明らかに今よりも元気がない都城で生きていってほしいのか、今よりも元気があり人口が増えて活気のある都城で自分の子どもたちが生きていってほしいのか、という選択です。私は、そこを目指してやっています。
職員の皆さんは市職員としてまちづくりに直接関わることができます。10年後20年後に自分のお子さんたちから、「もう少ししっかりやってほしかった」と言われないようにしましょう。それが私たち市職員の責任です。私もそうした強い思いで先頭に立って頑張っていきますので、皆さんも、ぜひ同じ思いを持って、一緒に取り組みを進めていただきたい。

[人口減少対策の実施に伴う人口推計グラフ]

本講話は、市公式YouTubeで閲覧できます

問い合わせ：秘書広報課
【電話】23-3174