9月1日は防災の日

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「防災の日」は、大正12年9月1日に起きた関東大震災の教訓と、この時期に多く発生する台風への注意喚起のため、昭和35年に定められました。
災害時の被害を最小限に抑えるためには、水や食料などの備蓄や避難経路の確認、近隣住民で助け合う「近助」の体制づくりなど、日頃の備えと早めの情報収集が大切です。
8月8日には、県内で最大震度6弱を観測する地震が発生しました。「防災の日」を機に、災害への備えについて改めて確認し、災害から身を守りましょう。

■避難時の心がけ
避難する時は、動きやすい服装で、複数人で行動するように心がけましょう。また、スムーズに避難できるよう、避難経路上にある水路やマンホールなどの危険箇所の事前確認や、家族で避難先を決めておくことも大切です。
また、一人一人が「いつ」「何をするのか」を時系列に整理した防災計画(マイ・タイムライン)を作成しておくと、急な判断を迫られる災害時に役立ちます。

■分散避難に協力ください
災害時に、比較的安全な場所にいる人は、必ずしも避難所に行く必要はありません。市は、避難所の密集回避や環境変化などで体調を崩さないために「分散避難」を勧めています。
安全な親戚宅や知人宅への「縁故避難」や、自宅が土砂災害警戒区域や浸水想定区域などに含まれない場合は「在宅避難」も検討ください。

■備蓄品のローリングストック
非常時に必要な備蓄品は、日頃から準備しておくことが大切です。食料や日用品を普段から少し多めに買っておき、減った分を買い足して、常に一定量の備蓄を自宅に確保しておくローリングストック。非常食ともうまく組み合わせるなど工夫しながら、ローリングストックを実践してみましょう。

■早めの情報収集を!
都城市総合防災マップには、気象・水位・土砂災害などの防災情報を入手できる各種サイトなどを掲載しています。緊急時に落ち着いて行動できるよう、日頃から防災情報を確認しておきましょう。
※防災マップは、市ホームページでも確認できます

■浸水被害を軽減!　可搬式排水ポンプを導入します
市では、台風や大雨などによる内水氾濫の対策として、可搬式排水ポンプ4台を導入し、浸水被害の軽減を図ります。
本ポンプは、宅地側にたまった内水をくみ上げて河川に排出するもので、本市の大淀川流域の床上浸水被害が想定されている地区に配置を予定しています。

◆情報収集で身を守ろう!　線状降水帯への心構え
危機管理課　桑畠智史
集中豪雨の要因として、近年耳にすることが増えた線状降水帯。気象庁では、心構えを一段高めてもらうことを目的に、線状降水帯による大雨の可能性を半日程度前から呼びかけています。
線状降水帯の予測は難しく、必ず発生するわけではありませんが、大雨になる可能性が高いため、大雨警報や災害発生の危険度の高まりを示す気象庁のウェブサイト「キキクル(危険度分布)」などの防災気象情報と併せて活用ください。

○線状降水帯とは
次々と発生する発達した雨雲が列をなし、数時間にわたってほぼ同じ場所を通過または停滞することで作り出される、線状に伸びる強い降水域のことをいいます。

○予測精度向上に向けた取り組み
気象庁は、線状降水帯による大雨の観測や予測を強化し、段階的な改善を実施していて、本年5月からは対象地域を「府県単位」に絞り込んだ予測を行っています。
今後も、段階的に対象地域を狭め、令和11年以降には「市町村単位」で、危険度の把握が可能な危険度分布形式の情報を、半日前から提供できるよう改善していく予定です。

線状降水帯の代表的な発生メカニズムの模式図
(1)低層を中心に大量の暖かく湿った空気の流入が持続
(2)局地的な前線や地形などの影響で空気が持ち上がり雲が発生
(3)大気の状態が不安定で湿潤な中で積乱雲が発達
(4)上空の風の影響で積乱雲や積乱雲群が線状に並ぶ
※図は本紙7ページをご覧ください。

◆さまざまな災害を知ろう!
毎年のように発生する台風や大雨、土砂災害、地震などの自然災害は、時に大きな被害をもたらします。災害から身を守り、被害を軽減するために、災害ごとの知識や対処法を学んで備えましょう。

◇風水害
台風は、気象情報や避難情報で備えることができます。一方で、突発的かつ短時間で集中的に降る集中豪雨は予測が難しく、河川の氾濫や土砂崩れなどによる大きな被害をもたらすことがあります。テレビやスマートフォンなどで情報収集し、危険な状況になる前に行動しましょう。

◇土砂災害
長雨や集中豪雨で土壌が水分を多く含んだ時に発生する可能性が高く、特に土砂災害警戒区域は注意が必要です。異音や道路・斜面のひび割れなどの異常が発生した場合は、すぐに避難してください。夜間や強い雨などで避難が困難な場合は、斜面から離れた部屋や2階に避難しましょう。

◇巨大地震
能登半島地震では、地震直後に倒壊した家屋から救助された人の多くが、近隣住民や自治会が組織する自主防災隊などから助け出されています。普段から住民同士がコミュニケーションを図り、家族ぐるみの付き合いをしていたことが功を奏し、命を守ることにつながりました。地域の活動に参加し、いざという時に皆で協力できるように備えましょう。

問い合わせ：危機管理課
【電話】23-2129