INFORMATION「お知らせ」1

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■介護保険サービス利用の新規・更新申請手続き
○社会福祉法人等利用者負担軽減申請
対象経費：市に申し出のあった社会福祉法人などが行う介護福祉施設サービスの利用者負担額や居住費(滞在費・宿泊費)および食費
対象：市民税非課税世帯で、収入や預貯金、資産、扶養親族の有無など全ての要件を満たす人のうち、生計困難と市が認める人または生活保護受給者など
手続きに必要なもの：
・社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書
・申請者および世帯全員の前年中の収入が確認できる書類(源泉徴収票や年金支払通知書、その他収入を証明する書類)
・申請者および世帯全員の令和4年1月から記帳されている預貯金の通帳(定期預金などを含む)、その他資産などの写し(有価証券、借用証書など名義のもの全て)
・申請者の健康保険証
・生活保護受給証明書(生活保護受給者のみ)
・印鑑
その他：前年度の社会福祉法人等利用者負担軽減確認証がある人は、7月3日(月)〜31日(月)の期間に更新手続きが必要です。なお、令和5年度の課税状況などを判断して認定するため、前年度の認定内容と変更になる場合があります

○介護保険負担限度額認定申請
対象経費：介護保険施設(ショートステイを含む特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設)の居住費(滞在費)および食費
対象：市民税非課税世帯(世帯分離している配偶者も含む)
※所得段階により預貯金などの資産要件が異なります
手続きに必要なもの：
・介護保険負担限度額認定申請書
・申請者および配偶者の資産などの写し(定期預金などを含む預貯金の通帳、有価証券、借用証書など名義のもの全て)
・申請者および代理申請者の身分証明書(写真付きは1点、写真なしは2点)
・印鑑
その他：前年度の介護保険負担限度額認定証がある人は、7月3日(月)〜31日(月)の期間に更新手続きが必要です。なお、令和5年度の課税状況などの要件により判定するため、前年度の認定内容と変更になる場合があります

※詳しくは、市ホームページを確認ください

申し込み・問合せ：
・介護保険課(オレンジ7番窓口)【電話】23‒2114
・各総合支所地域生活課

■緑の募金
美しい郷土をつくり、豊かな水を育むなど、私たちの生活に大切な役割を果たしている緑資源を守り育てるため、「緑の募金」活動を行っています。寄せられた募金は、市内の各地域や団体などが実施する緑化事業、みどりの少年団活動支援などに活用します。各地域の活動やイベントで、募金活動に協力ください。

問合せ：都城市みどり推進会議事務局(森林保全課内)
【電話】23‒2152

■黄色のネットで囲んでいる遊具で遊ばないでください
市内各公園では、安全基準を満たさない遊具を多数確認しました。現在、これらの遊具は黄色のネットで囲んでいますので、公園利用の際はネットを越えて遊ばないよう注意ください。
なお、これらの遊具は今後計画的に修繕や更新、撤去などを実施していきます。

問合せ：道路公園課
【電話】23‒2613

■市長の資産などの公開
「都城市政治倫理の確立のための市長の資産等の公開に関する条例」の規定に基づき、市長の資産などの報告書を閲覧できます。
閲覧開始日：7月3日(月)～
閲覧日：月～金曜日の9時～17時
※12時～13時と祝日、年末年始の休日を除く
場所：総務課(市役所本館3階)
内容：
・令和4年12月31日現在、同年中に新たに取得した資産など
・令和4年分の所得および令和4年中に贈与により取得した財産
・令和5年4月1日現在、報酬を得て役員に就任している会社など

問合せ：総務課
【電話】23‒2510

■子育て世帯生活支援特別給付金
対象：低所得の子育て世帯
給付額：児童1人当たり5万円
申請方法：申請不要で受け取れる人には既に振り込み済み。その他の家計急変世帯などは、申請が必要です。要件など詳しくは、市ホームページで確認ください。

○相談専用電話
こども家庭庁コールセンター
【電話】0120‒400‒903

申し込み・問合せ：こども政策課
【電話】23‒2684

■はかりの検査
取り引きや証明に使用する計量器は、定期的に検査を受けることが義務付けられています。今年度は総合支所管内を対象に、県が定期検査を実施します。
日時・場所：
・7/5(水)　10時～15時・高城総合支所
・7/7(金)　10時～15時・山之口総合支所
・7/12(水)　10時～15時・高崎総合支所
・7/14(金)　10時～15時・山田体育館

問合せ：宮崎県計量検定所
【電話】0985‒58‒2929