INFORMATION「お知らせ」

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■国民年金　電子申請を利用ください
国民年金の第1号被保険者の資格取得・種別変更や保険料免除・納付猶予申請、学生納付特例申請は、スマートフォンやパソコンからマイナポータルを利用した電子申請ができます。
また、申請結果もマイナポータルで確認できます。
※詳しくは、日本年金機構ホームページを確認ください

問合せ：
・保険年金課【電話】23-2629
・都城年金事務所【電話】23-2571

■アスベスト対策推進事業
市では、アスベストの分析調査および除去などの工事費用の一部を助成します。
補助対象・補助額：
・分析調査…吹き付けアスベストが施工されている恐れのあるもの・対象経費の全額(上限25万円)
・除去などの工事…吹き付けアスベストが施工されているもの・対象経費の3分の2(上限120万円)
対象：次の全てを満たす補助対象建築物の所有者(分譲の共同住宅については管理組合など)
・国や県などから同種の補助金の交付を受けていない
・暴力団員や暴力団関係者でない
・市税を滞納していない
※申し込み順。予算額内で終了

申し込み・問合せ：11月29日(金)までに建築対策課
【電話】23-2585

■危険ブロック塀等除却促進補助事業
小学校周辺で、倒壊の危険性が高いブロック塀などの除却費用および建替費用を補助します。
対象：次のすべてを満たすブロック塀など
・小学校からおおむね半径500メートルの範囲にある道路または通学路に面していて、ひび割れや傾き、ぐらつきがある
・道路面からの高さが改修前1・2メートル以上、改修後80センチメートル以下である
・建て替えの場合、建築基準法に適合する構造である
補助額：工事費の3分の2(上限23万7千円)
※申し込み順。予算額内で終了

申し込み・問合せ：11月29日(金)までに建築対策課
【電話】23-2585

■木造住宅耐震診断・改修工事等補助事業
昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅を対象に、耐震診断などの費用の一部を補助します。

○アドバイザー派遣
事業内容：耐震診断・耐震改修を行う際に耐震診断士を派遣する事業
費用：無料

○耐震診断
補助額：耐震診断費用から6千円を除いた額(上限13万円)

○改修工事
対象：耐震診断の結果、倒壊の可能性があると診断を受けた住宅
補助額：耐震改修費用の5分の4に相当する額(上限100万円)

○除却工事
対象：耐震診断の結果、倒壊の可能性があると診断を受けた住宅
補助額：除却費用の100分の23に相当する額(上限34万5千円)

○建替工事
対象：耐震診断の結果、倒壊の可能性があると診断を受けた住宅
補助額：建替費用の100分の23に相当する額(上限38万円)

※申し込み順。予算額内で終了

申し込み・問合せ：11月29日(金)までに建築対策課
【電話】23-2585

■介護用品給付事業
介護用品と交換できる給付券を交付しています。現在、今年度前期分(4～9月)を受け付けています。
対象：次のすべてを満たす人を在宅で介護している家族
・介護保険の要介護認定で4もしくは5と判定、または認定がなくても同様の状態
・申請月の初日と申請日の両日ともに在宅である(医療機関に入院または施設に入所していない)
・申請月の前月に半数以上在宅で介護を受けている
・住民基本台帳に登録されていて、市内に居住している
・介護保険料を滞納していない
・非課税である
・介護を受けている人や世帯の収入などにより分けられた12の所得段階のうち、1～5に該当する
給付券の支給額：
・1月当たり7千円…所得段階1～3(介護を受けている人：非課税、当該世帯：非課税)
・1月当たり5千円…所得段階4・5(介護を受けている人：非課税、当該世帯：課税)
持参物：
・介護用品給付申請書(担当介護支援専門員の証明、委任状、同意書)
・要介護者の介護保険被保険者証
・給付券を受け取る人の写真付き身分証明書

申し込み・問合せ：
・いきいき長寿課【電話】23-2685
・各総合支所地域生活課

■企業版ふるさと納税の寄附をいただきました
寄附額・寄附を活用する取り組み：
・全農チキンフーズ株式会社(東京都港区)…農業後継者等支援事業
・タレントスクエア株式会社(東京都渋谷区)…10万円・デジタル化推進事業
・株式会社デジタルインファクト(東京都文京区)…デジタル化推進事業
・千代田計装株式会社(福岡県福岡市)…デジタル化推進事業
・宮崎瓦斯株式会社(宮崎市)…100万円・都城運動公園リニューアル事業
※寄附額は公表可の企業のみ掲載

問合せ：総合政策課
【電話】23-7161