所得税・住民税 申告が始まります(1)

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2月16日(金)から所得税、住民税(町県民税)の申告が始まります。町では3月15日(金)まで、サンウェルなどで地区ごとに相談を受け付けます(土日、祝日を除く)。期間中は会場が大変混み合いますので、各地区の相談日を守るなどの協力をお願いします。

◆申告が必要な人
次のいずれかの項目に当てはまる人は、申告しましょう。所得税の確定申告をする人は、住民税申告は不要です。

◇所得税の確定申告
・事業所得(営業、農業、不動産などの所得)がある人
・令和5年中に土地や家屋などを譲った人
・給与所得者で、次の(1)〜(3)のどれかに当たる人
(1)給与以外の所得(農業や不動産、譲渡など)の合計が20万円を超える人
(2)退職などで年末調整をしていない人
(3)2カ所以上の事業所から給与を受けている人で、年末調整で合算していない人
・公的年金受給者で、次の(1)か(2)に当たる人―など
(1)公的年金の収入金額合計が400万円を超える人
(2)公的年金以外の所得の合計が20万円を超える人
※青色申告や初めての住宅借入金特別控除など、複雑な内容のものは魚津税務署で申告してください。

◇住民税の申告
・給与所得者で、次の(1)か(2)に当たる人
(1)給与以外の所得の合計が20万円以下の人
(2)勤務先(給与の支払者)から給与支払報告書が提出されていない人
・公的年金受給者で、社会保険料や生命保険料などの各控除を受けようとする人
・国民健康保険に加入している人(国民健康保険税を算定するため、所得がない場合も申告が必要)―など
※住民税の申告は、自分で申告書を記入し、役場に郵送可

◆申告に必要なもの
○マイナンバー本人確認書類
申告書には、申告者や扶養親族などのマイナンバーの記載が必要です。申告者本人は、下記のどちらかの「本人確認書類」の提示(郵送する場合は写しを添付)が必要です。
・マイナンバーカード
・番号確認書類(マイナンバー通知カードや住民票など)+身元確認書類(運転免許証や保険証など)
○通帳など振込先金融機関が分かるもの(所得税の還付申告の場合に必要)

◇収入を証明する主な書類
・給与や公的年金の源泉徴収票(複数ある場合は全て必要)
・収支計算書(農業者の皆さんは必要です)
農家の皆さんは、自ら実際の収入と費用に基づく計算をした農業所得の「収支計算書」が必要です。役場税務課などで配布する「農業収支の手引き」をご覧いただき、必ず事前に記入してお持ちください。全く記入していないときは、相談を受けられない場合がありますのでご注意ください。

◇控除を証明する主な書類
・国民健康保険税など健康保険料の支払額が分かる書類
・国民年金保険料などの控除証明書
・生命保険料や地震保険料の支払証明書
・障害者手帳や障害者控除対象者認定書
・医療費の明細書
・寄附金の領収書や証明書