令和4年度 小矢部市の決算概要(1)

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市民の皆さんが納められた税金や国、県などからのお金が、小矢部市のまちづくりにどのように使われたかをまとめたものです。
令和4年度は、第7次小矢部市総合計画の4年目であり、「未来へつなぐ成長予算」のテーマのもと、第3次小矢部市行財政改革実施計画に基づき、徹底した節約に努めながら、各種施策に積極的に取り組みました。

■一般会計　歳入
市に入ったお金は前年比5.0%減　157億1,070万円

歳入は、前年度に比べ、8億3,161万円(5.0%)減となりました。
自主財源の柱となる市税は、固定資産税が6,457万円(2.5%)増になったことなどにより、1億44万円(2.2%)増となりました。また、依存財源は、市債が臨時財政対策債の減等により4億1,770万円(42.2%)の減となりました。これは、新型コロナウイルス感染症対策として実施した子育て世帯への臨時特別給付金給付事業補助金の終了等により国庫支出金が9億4,215万円(30.3%)の減が主な要因です。これらの結果、歳入全体に対する依存財源の割合が大幅に減少したことにより自主財源の割合が42.6%(前年度35.3%)になっています。

▽市債(借入金)残高の状況
総額324億9,682万円
(前年度末比10億9,024万円減)
(市民1人当たり約113.6万円)
(1世帯当たり約306.6万円)

▽小矢部市の健全化判断比率・資金不足比率
「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく健全化判断比率を示す小矢部市の財政指標は下表のとおりです。令和4年度決算に基づき算定された健全化判断比率・資金不足比率は、全て早期健全化基準を下回っており、健全財政を維持しています。

・健全化判断比率　《単位：%》

※赤字額がないため、実質赤字比率と連結実質赤字比率は「─」と表示しています。
※()内は前年度の比率

・資金不足比率　《単位：%》

※資金不足額がないため、資金不足比率は「─」と表示しています。※経営健全化基準は、20.0%です。

▽用語の解説
(1)実質赤字比率/一般会計などを対象とした実質赤字額の標準財政規模に対する比率をいいます。
(2)連結実質赤字比率/全会計を対象とした赤字比率(または資金不足額)の標準財政規模に対する比率をいいます。
(3)実質公債費比率/一般会計などが負担する元利償還金および準元利償還金の標準財政規模を基本とした額に対する比率をいいます。
(4)将来負担比率/一般会計などが将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模を基本とした額に対する比率をいいます。
(5)資金不足比率/公営企業ごとの資金不足額の事業規模に対する比率をいいます。