令和5年4月から合併処理浄化槽に関する補助金制度が変わります

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■合併処理浄化槽　設置整備事業補助金の見直し・拡充について
合併処理浄化槽の設置に関する補助について、国の交付金制度の改正を受け、補助金額を見直すとともに、補助の対象となる工事などの拡充を行います。
(1)国が定める合併処理浄化槽の設置整備に係る補助基準額の見直しに伴い、設置工事費および単独処理浄化槽撤去工事費に係る補助金額の見直しを行いました。
(2)単独処理浄化槽・くみ取り便槽から合併処理浄化槽への転換に伴う次の費用を新たに補助対象とします。
1.汲取り便槽の撤去工事費
2.単独浄化槽の雨水貯留槽への再利用に係る工事費
3.宅内配管に係る工事費
4.単独処理浄化槽の撤去工事費を、市単独補助においても補助対象とします。

■合併処理浄化槽　維持管理補助金の申請条件の見直しについて
合併処理浄化槽の維持管理の実態を考慮し、申請条件を「年度内」から「維持管理を実施してから1年以内」に緩和し、年度を越える申請も可能とします(添付書類全ての実施日が申請日の過去1年以内である必要があります。)。
添付書類については今までのとおり、次の3点です。
添付書類：
(1)法定検査結果書の写し
(2)保守点検報告書(直近のもの)の写し
(3)清掃報告書の写し

▽変更前(令和4年度まで)
年度内(4月1日から翌年3月末まで)に実施した上記(1)~(3)の書類を添付し、当該年度内(3月末まで)に申請。
▽変更後(令和5年度から)
申請日から過去1年以内に実施した上記(1)~(3)の書類を添付して申請。※年度を越える申請も可能です。

※対象区域(合併処理浄化槽整備区域および下水道未整備区域)に変更はありません。
詳細は、市ホームページをご確認ください。

問い合わせ：上下水道課
【電話】67-1760【内線】767