市民の皆さんが納められた税金や国、県などからのお金が、小矢部市のまちづくりにどのように使われたかをまとめたものです。
令和5年度は、第7次小矢部市総合計画の5年目であり、「次代を見すえる実行予算」のテーマのもと、第3次小矢部市行財政改革実施計画に基づき、徹底した節約に努めながら、各種施策に積極的に取り組みました。
■一般会計 歳入
市に入ったお金は前年比1.2%減 155億1,476万円
歳入は、前年度に比べ、1億9,594万円(1.2%)減となりました。
自主財源の柱となる市税は、法人市民税が6,124万円(18.4%)増になったこと等により、6,208万円(1.3%)増となりました。また、依存財源は、地方交付税が災害復旧費の増大による特別交付税の増等により2億1,562万円(5.2%)の増、市債が災害復旧債の増等により3,460万円(6.1%)の増となるほか、新型コロナウイルスワクチン接種(集団接種)終了に伴う関連経費の減等により国庫支出金が4億248万円(18.6%)の減となりました。これらの結果、歳入全体に対する自主財源の割合が42.2%(前年度42.6%)になっています。
◆市債(借入金)残高の状況
総額312億8,553万円
(前年度末比12億1,129万円減)
(市民1人当たり約111.0万円)
(1世帯当たり約292.4万円)
◆小矢部市の健全化判断比率・資金不足比率
「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく健全化判断比率を示す小矢部市の財政指標は下表のとおりです。令和5年度決算に基づき算定された健全化判断比率・資金不足比率は、全て早期健全化基準を下回っており、健全財政を維持しています。
◇健全化判断比率 (単位:%)
※赤字額がないため、実質赤字比率と連結実質赤字比率は「─」と表示しています。
※( )内は前年度の比
◇資金不足比率(単位:%)
※資金不足額がないため、資金不足比率は「─」と表示しています。
※経営健全化基準は、20.0%です。
◆用語の解説
(1)実質赤字比率/一般会計などを対象とした実質赤字額の標準財政規模に対する比率をいいます。
(2)連結実質赤字比率/全会計を対象とした赤字比率(または資金不足額)の標準財政規模に対する比率をいいます。
(3)実質公債費比率/一般会計などが負担する元利償還金および準元利償還金の標準財政規模を基本とした額に対する比率をいいます。
(4)将来負担比率/一般会計などが将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模を基本とした額に対する比率をいいます。
(5)資金不足比率/公営企業ごとの資金不足額の事業規模に対する比率をいいます。
問い合わせ:財政課
【電話】67-1760【内線】226
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