防災コーナー

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災害が頻発化・激甚化している現代では、自分の命は自分で守る「自助」のみならず、地域で支え合う「共助」が大変重要になります。共助の活動は、防災会などの自主防災組織が行う活動だけでなく、隣近所の人の安否確認や避難する際に声がけをすることなども含まれます。

市では、災害発生時に自力で避難することが難しい人が、地域の人から安否確認や円滑な避難支援などを受けやすくする『避難行動要支援者制度』を設けています。今回はこの制度の概要についてご紹介します。

避難行動要支援者制度の根幹である「避難行動要支援者名簿」を毎年更新・作成しています。名簿に掲載された人の中で情報提供に同意をいただいた人に関しては、平時から避難支援等関係者(自治会や地区防災会、社会福祉協議会、消防、警察など)へ情報提供を実施しており、災害時の円滑な避難支援を受けられる体制を整えています。

■名簿掲載対象者　在宅の人で、次のいずれかの要件に該当する人
(1)要介護認定3～5を受けている人
(2)身体障害者手帳1級または2級の第1種を所持している人
(3)療育手帳(A判定)の交付を受けている人
(4)精神障害者保健福祉手帳1級または2級の単身世帯の人
(5)難病患者の人
(6)上記以外の人で支援を希望される人

また、同意された人の避難支援を円滑に進めるため、避難支援等関係者に協力をいただき、要支援者の状況や避難先、避難の支援を行う人などを記載した「個別避難計画」を作成します。災害が発生した時に「どこに避難するか」「誰が支援をするか」などを記載した、一人ひとりの避難計画書になります。

このように市では、地域で支え合う体制づくり(共助体制)を促進しています。この機会にぜひ、災害時には支援が必要な人がいることを理解して、支援方法など考えてみましょう。

問い合わせ：総務課
【電話】67-1760【内線】234