氷見市は「ゼロカーボンシティ」を宣言しました!

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▼2050年までに市民、事業者、行政が一体となってCO2排出量実質ゼロを目指します
令和5年6月16日、氷見市は2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることを目指す「氷見市ゼロカーボンシティ宣言」を行いました。
近年、地球温暖化による気候変動の影響により、世界的な規模で猛暑や豪雨などが激甚化・頻発化しており、2018年に公表されたIPCC(気候変動に関する政府間パネル)の報告書では「2050年までに二酸化炭素の実質排出量をゼロにすることが必要である」とされ、我が国においても「2050年脱炭素社会の実現」を地球温暖化対策推進法の基本理念として位置づけるなど、脱炭素化のさらなる推進が求められています。
本年5月には、氷見市はSDGs未来都市に選定されました。「美しい海と山がつなぐ“食都氷見”～人自然食文化で輝く交流のまち～」をSDGsのテーマとして掲げたこの選定を機に、SDGsにおける課題の一つである脱炭素社会の実現に向け「2050氷見市ゼロカーボンシティ」を宣言し、市民や事業者の皆さんと行政が一体となって取り組みを推進します。

◆ゼロカーボンを目指す取り組みを支援!「再生可能エネルギー導入促進補助金」
2050年ゼロカーボン達成に向け、地域における脱炭素を推進するため、太陽光発電設備や高効率給湯器の導入に補助金を支給します。

▼太陽光発電設備(自家消費型)の導入
補助対象者：
●個人(自ら居住する市内の住宅などに太陽光発電設備を設置する人)
●PPA事業者(個人宅の屋根に太陽光発電設備を設置し、管理を行いながら、発電した電力を提供する事業者)

補助金額：
《太陽光発電設備》1kW当たり7万円(上限35万円)
※出力(kW)は、太陽光モジュール(パネル)とパワーコンディショナの低い方の数値が採用されます。
太陽光発電設備と併せて蓄電池を設置する場合、その費用も補助対象となります。

《蓄電池》蓄電池の価格(設置に係る工事費を含む)の3分の1(上限40万円)
※蓄電池の価格が15.5万円/kWh(工事費込み・税抜き)を超えるものは対象外

補助要件：
●FIT制度(固定価格買取制度)またはFIP制度(市場売電価格に上乗せされる制度)の認定を取得しないこと
●発電した電力の30%以上を自家消費することなど

▼高効率給湯器の導入
補助対象者：
リース事業者(リース契約により市内に所在する住宅に導入する高効率給湯器を調達・納入する事業者)
補助金額：対象経費の2分の1(上限35万円)
補助要件：従来の給湯機器などに対して30%以上省CO2効果が得られるもの

問合せ：環境防犯課
【電話】74-8065