令和6年能登半島地震 支援情報

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◆令和6年能登半島地震に係る復旧・復興について
■災害公営住宅への意向確認について
3月に実施した「今後のお住まいに関する意向調査」の結果をもとに、災害公営住宅を「旧栄町医師住宅敷地」と「比美乃江小学校サブグラウンド」の2か所で建設することとしました。その入居資格について、次のとおりとなりました。
●入居資格について(以下のすべてに該当していること)
(1)(1)り災証明の被害程度が全壊の世帯、または(2)り災証明の被害程度が大規模半壊、中規模半壊又は半壊の世帯で、住宅を解体した世帯
(2)居住できる家を所有していないこと
(例えば、被災者生活再建支援制度を利用して住宅の建設・購入・修理し、住んでいる住宅がある場合は入居できません。)
(3)世帯に暴力団員がいないこと
(4)市税等の滞納がないこと
また、その入居資格を有する可能性のある世帯に対して、その入居の意向を確認するために、7月11日に郵送で「災害公営住宅への入居意向確認」をお送りしました。

8月2日まで到着分までの意向確認の状況は、
送付705世帯、回答数405世帯(回答率57.4%)
・回答世帯のうち入居資格を満たす世帯は162世帯
・入居資格を満たす世帯のうち入居を希望する世帯は49世帯

まだ入居意向確認を回答いただいていない世帯の方は、提出期限を過ぎていますが、回答を受け付けていますので、返送いただきますようお願いします。
また、入居資格を有していると思われる方で、「災害公営住宅への入居意向確認」がお手元に届いていない場合は、都市計画課までお問い合わせください。

問合せ：都市計画課
【電話】74-8079

◆能登半島地震に係る固定資産税の特例措置について
○被災代替家屋に係る固定資産税の減免措置
住宅のり災証明の程度が半壊以上で、所有者などが市内に代替家屋を取得した場合に、取得の翌年度から4カ年度分までの固定資産税額について2分の1を減免します。ただし、被災した住宅の床面積相当分までとなります。申請が必要となりますので、詳しくは税務課までお問い合わせください。

問合せ：税務課
【電話】74-8045

◆被災者生活再建支援金(基礎支援金)の申請期限が延長されました
能登半島地震により住家に被害を受けた世帯に対し、り災証明の程度に応じて支給する被災者生活再建支援金の基礎支援金の申請期限が令和8年1月31日まで延長されました。
詳しくは市民課までお問い合わせください。

問合せ：市民課
【電話】74-8010

◎被災者支援について、詳しくは市ホームページ「令和6年能登半島地震に伴う被災者支援について」をご覧ください。