令和6年能登半島地震 支援情報

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◆第2回氷見市液状化対策検討委員会を開催しました
令和6年能登半島地震により液状化被害が大きい市内7地区において、その対策を協議するため、第2回氷見市液状化対策検討委員会を開催しました。広範囲に液状化被害が発生したとされる北大町、栄町、間島、比美町、中央町、幸町、諏訪野の約60ヘクタールで、国の補助を活用した公共施設と宅地の一体的な液状化防止事業の実施の検討を進めています。
第2回委員会では、地下水位を下げる「地下水位低下工法」を軸に検討を進めていますが、広範囲で大規模な事業であり、実現可能性の観点からも、既存資料のさらなる検証や追加調査の検討の必要があり、費用対効果を精査したうえで、次回第3回委員会(12月以降予定)にて、引き続き検討することとなりました。

▼地下水位低下工法とは
地下水位低下工法は、道路等公共施設と一体的に住宅地の地下水位の高さを強制的に低下させて液状化による被害を軽減し、地表面下の数メートルを非液状化層とすることにより、液状化が発生する可能性を軽減し、液状化の被害を抑制する工法です。

問合せ：都市計画課
【電話】74-8079

◆被災した市道の仮舗装等の未実施個所について
能登半島地震により被災した市道において、路面に陥没等が生じている箇所については、これまで砕石で埋め戻すなどして対応してきておりますが、そのようなところにも応急的に順次仮舗装等を実施して、道路の交通にできる限り支障がないように取り組んでいます。
現在も仮舗装等が未実施の箇所については、降雪期を前に急ぎで実施しているところでありますが、実施が必要な箇所が膨大であるため、まだ多くの箇所でこれから仮舗装等を実施することとなりますので、ご理解、ご協力をお願いします。

問合せ：道路課
【電話】30-7070

◆令和6年分確定申告の所得税等の軽減または免除について
能登半島地震により被災し、住宅や家財などに損害を受けた方は、令和6年分確定申告において特例措置により所得税等の軽減または免除される場合があります。
高岡税務署では、所得税法(雑損控除)や災害減免法(税金の軽減免除)について、事前予約による個別相談を行っています。被害の程度により、対象とならない場合もありますので、詳しくは高岡税務署までお問い合わせください。
相談受付期間：令和6年12月2日（月）〜令和7年1月31日（金）
※土・日・祝日、年末年始を除く

問合せ：高岡税務署
【電話】21-2501(代表)
自動音声案内に従い「2(税務署)」を選択

◎その他の被災者支援については、詳しくは市ホームページ「令和6年能登半島地震に伴う被災者支援について」をご覧ください。