令和6年能登半島地震 支援情報(2)

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6. 住宅取得への支援
Q. 住宅が被災してお金が必要となっていますが、その復旧にどのような支援制度が利用できますか。
A .住宅や宅地の復旧のため、り災証明書の被害の程度に応じて、次の支援制度が利用できます。

※1.全壊の場合でも応急修理により居住が可能となる場合は支援の対象となります。
※2.生活再建支援金において、大規模半壊～半壊のり災証明を受けた、または準半壊や一部損壊でも住宅の敷地に被害があるなど、被災によりやむを得ない理由により全部解体した場合は、全壊と同じ支給金となる場合があります。世帯が1人の場合は、各該当金額の3/4が支給されます。

7 .支援の申請等期限
Q .各種支援について申請期限はありますか。
A .支援等について、申請期限、完了期限がありますので、ご注意願います。

8. 市税等の減免
Q .税金や保育料などの減免や免除はありますか。
A .り災証明書の被害の程度に応じて、市税や保育料などを減免します。申請期限、免除期間がありますので、ご注意願います。詳しくは市ホームページ「令和6 年能登半島地震に伴う被災者支援について」をご覧ください。

◎詳しくは市ホームページ「令和6年能登半島地震に伴う被災者支援について」をご覧ください。お問い合わせの多いご質問については、この後広報9月号でもお伝えしていきます。