令和5年度一般会計・事業会計・特別会計の決算は、12月市議会定例会において認定されました。
※実質収支…歳入歳出差引額から令和6年度へ繰り越すべき財源を差し引いた額
財政健全化法に基づく健全化判断比率などにおいても、事業会計を含め、いずれも国の定める基準を下回り、財政・経営の健全性は確保されている状態にあります。 このような決算の状況を踏まえ、将来においても安定した財政運営を行うことができるように、より一層の財政の健全化に向けて、引き続き取り組んでまいります。
◆一般会計決算内訳
《前年度との比較》
● 国庫支出金△ 8 億5,862 万円、市債△ 7 億1,360万円の減
芸術文化館の整備完了などによるもの
●地方交付税の増+3億8,180万円
能登半島地震に伴う特別交付税の増
●市税の増+8,942万円
賃上げなどに伴う個人市民税の増や企業の業績回復に伴う法人市民税の増、償却資産の増に伴う固定資産税の増など
《前年度との比較》
●教育費の減△18億323万円
芸術文化館の整備完了などによるもの
●民生費の増+5億875万円
物価高に伴う給付金の支給や能登半島地震に伴う災害見舞金の支給などによるもの
●土木費の増+3億5,294万円
氷見運動公園の整備や能登半島地震に伴う被災住宅の応急支援などによるもの
◆事業会計決算額
◆特別会計決算額
◆財政健全化判断比率の状況
※過去の決算の状況を含め、詳しくは市のホームページの「決算の概要」をご覧ください。
問合せ:財務課
【電話】74-8015
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