―令和5年度決算に基づく健全化判断比率などの状況―

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地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定により、健全化判断比率および資金不足比率についてお知らせします。

■各指標(いずれの数値も0に近いほど財政的に健全とされています)

今後も引き続き行財政改革を推進し、健全な財政運営に努めてまいります。

■健全化判断比率の見込み

■中期財政計画
滑川市健全な財政に関する条例の規定により、中期財政計画を定めたのでお知らせします。
○中期財政計画とは?
滑川市総合計画に掲げている施策・事業の着実な推進に向けて、中期的な財政収支の見通しを立て、現在と将来における行財政運営上の課題を明らかにしながら、計画的かつ健全な財政運営を行っていくための指針とするものです。なお、この計画は一定の前提条件での試算であり、財政環境は社会経済情勢の変化や地方財政制度の動向などに大きく左右されることから、毎年、最新の財政事情を踏まえて見直すこととしています。

計画期間：令和6年度から令和10年度までの5カ年度
対象会計：行政運営の基本的な経費全般を計上する一般会計

■一般会計における歳入の見込みおよび歳出の計画額
◇歳入(単位：百万円)

◇歳出(単位：百万円)

◇財政調整基金などの残高の見込み(単位：百万円)

◇一般会計における地方債残高の見込み(単位：百万円)

■概要と課題
計画期間内においては、滑川市総合計画に基づき、財政健全性の確保に努めながら、総合的かつ計画的に取り組んでいくこととしています。
歳入においては、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復により市民税は増収が見込まれるものの、固定資産の評価替えに伴う固定資産税の減収が見込まれます。
地方債残高については、交付税の代替財源である臨時財政対策債の残高が62%以上を占めており、継続実施している道路改良事業などの建設事業に伴う地方債や、公共施設のLED改修などのSDGs・脱炭素社会に向けた地方債を考慮しても、地方債残高は減少傾向で推移するものと見込んでいます。
基金残高については、総合計画に定める各種事業の推進や下水道事業をはじめとする公営企業等の地方債の償還にあてる繰出金の増加、公共施設の整備などにより、年度間の財源不足の不均衡を調整するための財政調整基金や減債基金、公共施設整備基金の減少が見込まれます。
加えて、扶助費の増加や、医療および介護保険事業などに対する繰出金の増加により、今後も厳しい財政状況が続くものと予測されることから、引き続き徹底した経費の節減合理化を図るとともに、財源の重点的かつ効率的な配分による財政運営を行っていく必要があります。

市HPで予算および決算の情報を掲載しています

問合せ：財政課
【電話】475-1253