市職員の給与等をお知らせします(1)

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人事行政の運営における公正性・透明性を高めるため、職員の給与、諸手当、職員数などの実態を毎年公表しています。

■職員数の状況
▽部門別職員数(各年度4月1日現在)
総務企画部門や教育部門における業務執行体制を強化した一方で、衛生部門のごみ収集業務執行体制を見直しや育児休業任期付職員の退職などにより、令和5年度の職員数は、令和4年度と比べ15人減少しました。

・職員数は、一般職に属する職員であり、再任用短時間職員、臨時的任用職員、会計年度任用職員は含みません。

■職員給与の状況
(1)人件費の状況(普通会計決算)

・人件費とは、一般職員の給与・共済費と、市長・議長等の特別職に支給された給料・報酬等を合算した額です。

(2)職員給与費の状況(普通会計決算)

・職員手当には退職手当を含みません。
・給与費には再任用短時間職員、臨時的任用職員、会計年度任用職員(フルタイム)の給与費が含まれており、職員数には当該職員は含みません。

(3)職員の平均給料月額、平均年齢(令和5年4月1日現在)

・「一般行政職」とは、国の行政職俸給表(一)の適用を受ける者に相当する職員で、税務職、看護・保健職、福祉職、教育職などを除く職員です。(以下同じ)
・「技能労務職」とは、国の行政職俸給表(二)の適用を受ける者に相当する職員で、運転手、調理員、用務員、業務士などです。(以下同じ)

(4)職員の初任給(令和5年4月1日現在)

・上記の額は標準額を示すものであり、採用時の前歴換算措置や年齢などにより異なることがあります。