児童・母子・父子の手当・制度

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1.児童扶養手当
対象：父親か母親のいない児童(18歳の3月31日まで)を監護している親か養育者。どちらかの親に一定以上の障がいがある場合、生死が明らかでない場合などにも支給。
支給月額：
・全部支給…4万4,140円
・一部支給…1万410円～4万4,130円　※別途多子加算有

2.特別児童扶養手当
対象：20歳未満の精神か身体に障がいのある児童を監護している父母か養育者
支給月額：
・1級…5万3,700円
・2級…3万5,760円

3.ひとり親家庭等医療費助成制度
対象：ひとり親家庭等の親(養育者)と児童(児童が18歳の3月31日まで)
助成額：保険診療費の自己負担分
※1～3は、所得制限により受給できない場合があります。

4.母子・父子家庭の経済的自立の就労支援(要事前相談)
▽自立支援教育訓練給付金
ひとり親家庭の親が、市の定める教育訓練を受講した場合、受講料の一部を支給します。
▽高等職業訓練促進給付金
ひとり親家庭の親が、市の定める養成機関で修業し、下記の対象資格を取得しようとする場合、給付金を支給します。
対象：看護師・介護福祉士・保育士・理学療法士・作業療法士・理容師・美容師・調理師など
▽高等学校卒業程度認定試験合格支援
ひとり親家庭の親・児童が高等学校卒業程度認定試験合格のための講座を受講する場合に、費用の一部を支給します。

5.貸付制度
対象：ひとり親家庭の親、寡婦

6.助産施設の入所
対象：生活保護世帯、非課税世帯(扶養義務者を含む)で、経済的理由がある人(入所負担金が必要な場合あり)

問合せ：子ども・子育て課
【電話】20-1381