被災者新生活応援事業

17／35

被災時の住居と同一地域(中学校区)内で、取得した新耐震基準を満たす空き家または取得後に耐震改修を行った空き家で、居住性の向上に必要な工事を行った世帯に対し、工事費用の支援を行います。
対象：能登半島地震で居住していた住宅が、り災証明書で「一部損壊」以上の判定を受け、同一地域(中学校区)内で新たに空き家を取得し、居住した世帯
対象工事：令和6年1月1日～令和8年3月31日に行った居住性の向上に必要な工事費用
※固定されない物品などの購入や設置に要する費用は除く
補助金額：20万円(上限)
※詳しくは市ホームページをご覧ください。

問合せ：建築政策課
【電話】30-7291