介護保険制度改正のお知らせ

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団塊の世代に当たる方が75歳以上となる2025年(令和7年)を迎える中、サービス需要や給付費の増加を見据え、介護が必要な方が安心して介護サービスを受けられるよう介護保険法等の改正により、次のとおり制度が見直されました。

◆〔令和6年4月から〕介護サービス利用時の自己負担額の変更(一部サービスは令和6年6月から)
令和6年度介護保険報酬改定に伴い、各介護サービスの利用料が変更されました。自己負担額の増減は利用者によって異なります。

◆福祉用具の利用方法(貸与、購入)が選択制へ
次の福祉用具は、ケアマネジャーや福祉用具専門相談員の提案を受け、利用者の意思決定により、貸与と購入のどちらかを選択することができるようになりました。
・固定用スロープ
・歩行器(歩行車を除く)
・単点杖(松葉杖を除く)と多点杖

◆65歳以上の方の介護保険料の変更
国が示す標準の所得段階が9段階から13段階に変更されており、当組合においても、国が示す標準の所得段階の13段階に設定することとしました。なお、低所得者の保険料については、引き続き軽減されます。詳しくは4月に配布しました「第9期介護保険事業計画(概要版)」をご覧ください。
*令和6年度の年間保険料額は、7月に送付する保険料額通知書でお知らせします。

◆介護予防ケアプランの作成を居宅介護支援事業者に依頼できるように
要支援1、2の方が介護サービスを利用する際に必要な介護予防ケアプランの作成を、当組合から指定を受けた居宅介護支援事業者へ依頼できるようになりました。なお、指定を受けた居宅介護支援事業者については、当組合へお問合せください。

◆〔令和6年8月から〕特定入所者介護サービス費(居住費等の助成)の変更
施設サービス利用時の居住費等について、施設入居者と在宅生活者との公平性の観点から、自己負担額の上限が引き上げられます(利用者負担第1段階の多床室利用者を除く)。なお、給付を受けるには市町の介護保険担当課または当組合への申請が必要です。

*詳しくは当組合HP(ホームページ)をご覧ください。

問合せ：新川地域介護保険・ケーブルテレビ事業組合
【電話】57-3303