1月補正予算の主な事業

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市議会1月臨時会(1月21日(火))で成立した予算について、主な事業を紹介します。

◆高齢・障がい福祉施設等物価高騰対策支援事業費　1,612万3千円
高齢・障がい福祉施設等の負担軽減を図るため、富山県と協調して光熱費等の高騰分を継続して支援します。

◆住民税非課税世帯支援給付金事業費　8,946万2千円
住民税非課税世帯を対象に、1世帯あたり3万円を給付します。また、当該世帯に属する18歳以下の児童1人につき2万円を加算して給付します。

◆プレミアム付商品券事業費　8,667万8千円
物価高騰への生活者支援と合わせて、消費の下支え等を通じた地域経済の活性化を図るため、プレミアム率30%の商品券を発行します。

◆地域公共交通物価高騰対策支援事業費　368万2千円
エネルギー価格高騰による交通事業者の負担軽減を図るため、富山県と協調して電気料や燃料費の高騰分を継続して支援します。

◆道路ストック総点検(橋梁・トンネル)　1,045万円
国の防災・減災、国土強靭化対策に基づき、橋梁の補修工事を追加計上します。