県・市町離職者緊急対策資金貸付制度

9／38

会社の倒産や事業の不振などにより、離職を余儀なくされた方の生活資金などを貸し付けています。

貸付対象者：(次のすべてに該当する方)
(1)県内に居住している方
(2)離職時の事業所に1年以上勤続していた方
(3)離職を余儀なくされた勤労者で、離職後1年以内の方(雇用保険受給資格者または雇用保険受給資格者であった方で離職理由コードが11、12、21、22、23、31、32及び34である方に限る)
(4)借入申込時、現に離職しており、かつ、ハローワークで求職活動を行っている方
(5)市町税を完納している方
(6)返済能力のある方
(注)確認書類として、雇用保険受給資格者証等の証明書が必要です。
資金使途：大学教育資金、住宅資金償還金、災害資金、冠婚葬祭・療養資金、一般生活資金
貸付限度額：70～150万円
償還期間：6～10年以内
貸付利率：年1.0%(別に保証料が必要)
保証人等：連帯保証人1名(申込人と別生計の方)と(一社)日本労働者信用基金協会の債務保証を受けることが必要です。
申込先：中国労働金庫
※貸付に当たっては中国労働金庫の審査があります。

問合せ：
産業観光課　商工観光係【電話】62-0360
県労働政策課【電話】083-933-3210