県が実施する貸付金制度・給付金・受講費用支援

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■母子・父子・寡婦福祉資金貸付金制度
ひとり親家庭の母または父に、お子さんの高等学校や大学、専門学校等への入学、修学や就職に必要な経費に対して、無利子で貸付を行っています。主な資金は次の通りです。

○就学支度資金、修学資金
高等学校等に入学または修学するために必要な費用

○修業資金(特別)
就職に必要な自動車運転免許取得費用

○就職支度資金
就職に必要な費用

貸付に当たっては、事前相談、申請者および保証人等の面談が必要です。資金を必要とする日から、おおむね1ヶ月半前までには申請してください。

■ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金
ひとり親家庭の母または父が、経済的自立に効果的な資格取得のため養成機関で修業する場合、生活の負担軽減を図り、資格取得を容易にできるよう支援します。
対象者：ひとり親家庭の母または父で、次の全ての要件を満たす方
・児童扶養手当の支給を受けている方、または同等の所得水準の方
・養成機関で6ヶ月以上のカリキュラムを修行し、対象資格の所得が見込まれる方
・就業または育児と修業の両立が困難と認められる方
対象資格：看護師、准看護師、保健師、助産師、介護福祉士、理学療法士、作業療法士、保育士、理容師、美容師等
支給額：
-高等職業訓練促進給付金(最長4年間支給)
・町民税非課税世帯…月額10万円(最終12ヵ月は月額14万円)
・町民税課税世帯…月額7万5百円(最終12ヵ月は月額11万5百円)
-訓練修了支援給付金
・町民税非課税世帯…5万円
・町民税課税世帯…2万5千円
※修業開始前に事前相談および申請が必要です。

■ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金事業
就業に結び付く可能性の高い教育訓練講座を受講するひとり親家庭の母または父に対し、受講料の一部を交付することにより、就業に関する能力開発の取組を支援します。
対象者：ひとり親家庭の母または父で、次の全ての要件を満たす方
・母子、父子自立支援プログラムの策定等の支援を受けている方
・就職するために当該教育訓練講座を受けることが必要な方
対象講座：
・雇用保険制度における次の講座
(1)一般教育訓練給付金等の指定教育訓練講座(介護職員、医療事務等)
(2)専門実践教育訓練給付金の指定教育訓練講座(看護師、社会福祉士等)
支給額(上限あり)：
・受講費用の6割
・専門実践教育訓練指定講座については最大8.5割
※教育訓練を受講される前に、あらかじめ講座の指定を受けることが必要です。

■ひとり親家庭の高校卒業程度認定試験合格への支援
高校を卒業していない(中退を含む)ひとり親家庭の親または児童が、高校卒業程度認定試験(高卒認定試験)の合格を目指す場合に、対策講座の受講費用を支援します。
対象者：ひとり親家庭の母または父で、次の全ての要件を満たす方
・児童扶養手当の支給を受けている方、または同等の所得水準の方
・高卒認定試験に合格することが適職に就くために必要と認められる方
支給額：
(通信制の場合)
・受講開始時給付金、受講修了時給付金と合格時給付金を合わせて15万円以内
(通学または通学および通信制併用の場合)
・受講開始時給付金、受講修了時給付金と合格時給付金を合わせて30万円以内
※事前に講座の指定を受けることが必要ですので、ご相談ください。
※高卒認定試験は、毎年8月と11月に行われます。
詳しくは、文部科学省のHPをご確認ください。

問合せ：
保健福祉課　子育て支援係【電話】62-0184
柳井健康福祉センター　保健福祉・総務室【電話】22-3777