星の掲示板-お知らせ(1)

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■下松市長選挙の選挙期日などの決定
選挙の告示日：令和6年4月7日(日)
投開票日：令和6年4月14日(日)
▽立候補予定者説明会
日時：令和6年2月20日(火)10時～
場所：市役所5階503会議室
▽期日前投票
日時：令和6年4月8日(月)～13日(土)
8時30分～20時
場所：市役所1階市民ホール

問合せ：選挙管理委員会事務局
【電話】45-1875

■障害基礎年金
対象：次のすべての要件を満たすこと。
(1)初診日において、国民年金に加入しているか、20歳前または、加入を終えた後でも60歳以上65歳未満で、国内に住所を有していること。
(2)初診日の属する前々月までの被保険者期間のうち、保険料納付済期間(保険料免除期間などを含む)が3分の2以上あること。
※初診日が令和8年3月31日以前の場合は、初診日が属する月の前々月までの直近の1年間に保険料未納期間がなければ、特例として受給することができます。また、初診日が20歳前の場合、納付要件はありません。ただし、本人の前年の所得が一定額を超える場合は年金が停止されます。
(3)障害認定日において、障害の状態が国民年金法に定める障害等級の1級もしくは2級に該当していること。または、障害認定日に1級・2級に該当しなかった人が65歳の前日までに該当するようになったとき。
障害認定日とは：
・病気やけがにより、初めて医師の診療を受けた日から原則として1年6カ月を経過した日
・初診日から1年6カ月以内に症状が固定した日(例)人工透析開始から3カ月を経過した日、人工弁装着日、ペースメーカー装着日など
年金額：
1級…993,750円(月額82,812円)、68歳以上の人は990,750円(月額82,562円)
2級…795,000円(月額66,250円)、68歳以上の人は792,600円(月額66,050円)
申請先：
国民年金第1号被保険者期間中または、20歳前に初診日がある人…市窓口
国民年金第3号被保険者期間中に初診日がある人…徳山年金事務所

問合せ：
保険年金課(1階(7)番窓口)【電話】45-1824
徳山年金事務所【電話】0834-31-2152

■国民年金保険料の産前産後期間免除制度
産前産後期間(出産予定日または、出産日が属する月の前月から4カ月間)の保険料が免除されます。
※多胎妊娠の場合は、出産予定日または、出産日が属する月の3カ月前から6カ月間です。
また、免除期間は老齢基礎年金の受給額に反映されます。なお、ここでいう出産は妊娠85日(4カ月)以上の分娩をいいます。(早産、死産、流産および人工妊娠中絶も含む)
届出期間：出産予定日の6カ月前から
対象：第1号被保険者で出産日が平成31年2月1日以降の人
持ち物：
・基礎年金番号の分かるもの(年金手帳など)
・本人確認書類(免許証など)
・母子健康手帳

問合せ：保険年金課(1階(7)番窓口)
【電話】45-1824

■低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)
対象：
・公的年金給付などを受給し、令和5年3月分の児童扶養手当の支給が全額停止されている人
・令和5年3月分の児童扶養手当を受給しておらず、食費などの物価高騰の影響を受けて家計が急変し、収入が児童扶養手当を受給している人と同じ水準となっている人
支給額：児童1人につき5万円
申請期限：令和6年2月29日(木)
※申請に必要な書類など、詳しくは市HPで確認してください。

問合せ：こども家庭課(1階番窓口)
【電話】45-1873

■低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)
対象：令和5年3月31日時点で18歳未満の児童(障害児の場合、20歳未満)を養育する父母などで、令和5年1月以降の収入が急変し、住民税非課税相当の収入となった人(すでに令和5年度のひとり親世帯分およびひとり親世帯以外分の給付金を受け取った人は除く)
支給額：児童1人につき5万円
申請期限：令和6年2月29日(木)
※申請に必要な書類など、詳しくは市HPで確認してください。

問合せ：こども未来課(1階番窓口)
【電話】45-1836

■国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料の納付額証明書などの送付
所得税の確定申告などで使用する納付額証明書などを令和6年1月中旬に送付します。早めに必要な場合は、お問い合わせください。
窓口で交付を受ける場合は、マイナンバーカードや運転免許証などの本人確認書類が必要です。
代理人が請求する場合は、本人の委任状が必要です。
電話で納付額をお知らせすることはできません。
対象：
・令和5年1月1日から令和5年12月31日までに納付書または、口座振替により納付した人
・非課税年金から年金天引きにより納付した人
※課税年金から年金天引きされている保険料については、納付額証明書などは発行されません。日本年金機構などが令和6年1月下旬に送付する源泉徴収票に納付額などが記載されているので、証明書として使用してください。

問合せ：
税務課(1階(2)番窓口)【電話】45-1814(国民健康保険税)
高齢福祉課(1階(9)番窓口)【電話】45-1831(介護保険料)
保険年金課(1階(8)番窓口)【電話】45-1823(後期高齢者医療保険料)