情報Station(ステーション)-福祉

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■住民税非課税世帯等に対する価格高騰重点支援給付金
次の(1)(2)の世帯に対して、1世帯当たり3万円を給付します。
※対象(1)(2)の重複した受給はできません
※(1)(2)ともに次の世帯は対象外です
▽世帯全員が、住民税が課税されている他の親族から扶養を受けている世帯
▽租税条約による免除の適用を届けている方がいる世帯
▽他市町村で同給付金を既に受給された世帯主がいる世帯

(1)住民税非課税世帯
世帯全員の令和5年度分の住民税均等割が非課税である世帯(基準日令和5年6月1日)
申込方法：
(ア)支給対象となる世帯で令和4年度価格高騰緊急支援給付金を受給した方…7月中旬までに「支給のお知らせ」を発送。口座変更等のない方は申請不要で、順次支給予定です。
(イ)(ア)以外で支給対象となる可能性のある世帯…7月下旬に順次「支給要件確認書」を発送。
10月2日(月曜日/消印有効)までに同封の返信用封筒で返送してください。

(2)家計急変世帯
令和5年1月以降、令和5年9月までに予期せず家計が急変し、(1)と同様の事情にあると認められる世帯
申込方法：8月上旬より受け付けを開始します。詳しくは、市HPなどでお知らせします。

問合先：価格高騰給付金コールセンター
(【電話】0120-630-048)

■国民年金保険料の免除・納付猶予制度
7月3日(月曜日)から、経済的な理由などで国民年金保険料の納付が困難な場合に免除・猶予となる制度の令和5年度の申請受け付けを開始します。
※令和4年度に全額免除か納付猶予の承認を受け、継続審査を希望している方は、申請不要
※免除などの承認期間でも、10年以内であれば、さかのぼって納付できる追納制度があります。詳しくは下関年金事務所(【電話】238-0071)へ

問合先：
保険年金課(【電話】231-1931)
各総合支所市民生活課

■介護保険課からのお知らせ
(1)介護保険負担限度額認定申請
施設サービスなどを利用する場合、食費・居住費等が申請により軽減されます。
対象：
▽世帯全員(別世帯の配偶者を含む)が市民税非課税で、本人と配偶者の預貯金等が上限額(年金収入額により区分されます)を超えない方
▽生活保護受給者
※8月以降も認定証が必要な方は手続きを

(2)社会福祉法人等利用者負担軽減の申請
軽減制度を実施する社会福祉法人が提供する介護サービスの利用者負担額が申請により軽減されます。
対象：
▽世帯全員が市民税非課税で、要件(年間収入が150万円以下、預貯金等の額が350万円以下など)をすべて満たす方
▽生活保護受給者
※8月以降も認定証が必要な方は手続を

(3)介護保険負担割合証の発送
介護認定をお持ちの方に介護保険負担割合証(水色)を発送します。介護サービス利用時に提示を。
※8月からの負担割合証は7月末までに発送

(4)高額介護サービス費等の給付費振込日の変更
7月から月の最後の金曜日に変更となります。※祝休日、閉庁日の場合は前金融機関営業日
申込方法：介護保険課、各総合支所市民生活課、本庁の各支所((2)を除く)へ

問合先：介護保険課
(【電話】231-1139)

■市内の介護サービス事業所に就職する方へ支援金を交付します
対象：常勤の介護職員等で次のいずれかに該当する方
(1)令和6年4月1日に就職内定の新卒者
(2)令和4・5年度に学校等を卒業(予定)の方
(3)介護職員等以外の職種を退職した方
(4)介護職員等を退職して1年以上経過した方
※(2)～(4)は令和5年度就職者に限る
内容：▽支援金額…10万円((4)のうち介護に関する有資格者は15万円)
定員：50人(先着順)
申込方法：7月3日(月曜日)から、直接か郵送で申請書を介護保険課(〒750-8521南部町1番1号)へ。

問合先：介護保険課
(【電話】231-1162)

■介護職員意見交換研修会
介護職の悩みや情報を共有することで不安解消につなげるとともに、所属する事業所や職種を超えたネットワークづくりを行うことを目的に開催します。
対象：市内の介護保険サービス事業所に勤める介護職員
日時：8月6日(日曜日)10時～12時30分
場所：川中公民館
内容：研修と交流会
定員：50人(先着順)
申込方法：7月25日(火曜日)までに市HPからか、ファクスで申込用紙を介護保険課へ。※申込用紙は市HPから取得可

問合先：介護保険課
(【電話】231-1162【FAX】228-6198)