下関市立大学の挑戦 ～地域に根差し、世界に通用する名門大学を目指して～(1)

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■総合大学化を実現したその先に
本年4月に開設した「データサイエンス学部(定員80人)」に続き、来年4月に「看護学部(定員80人)」を開設予定で、60有余年の伝統を持つ経済学部と合わせて、3学部5学科体制の総合大学として新たにスタートします。

■総合大学化のメリット
総合大学となることで、文系、理系の多様な学生や教員がキャンパスで交流することにより、教育や研究において新たな発想による価値の創造などが期待されます。
また、地域と連携した教育や研究が行われることで、市民と大学の距離が近づき、大学への理解が深まることも期待されます。このような意味で地域に根差し、世界を目指す基盤が整ったといえます。

■世界を目指す教育と研究
名門大学への道は、規模の拡大だけでなく、教育研究の質の向上も求められます。産学官連携のアクティブラーニング型教育や独自の学修成果指標の活用、リカレント教育の推進などに一層注力します。また、教員の産学官連携による地域企業との共同研究をはじめ、意欲的な研究活動による研究論文投稿数の増加も一層求められます。
さらに、世界を視野に入れた国際交流の拡充への注力も求められます。世界の名門大学であるボルドー・モンテーニュ大学(フランス)やサンフランシスコ州立大学(米国)などと国際学術交流協定を新たに締結しました。これにより、海外の研究者や留学生との交流による研究や教育の活性化が期待されます。

■市民や学生が誇れる　名門大学へ
既に、学生ファーストの取り組みを進め、学生アンケートの結果で、確実に学生満足度も向上しています。
地域に貢献する大学として、大きく世界へ羽ばたき、市民が誇れる名門大学を目指し、地域とともに挑戦を進めます。

問合先：下関市立大学
【電話】252-0288

Q.1
総合大学だからこそできる学問の化学反応は起こるのか?
A.1
単科大学では実現できなかった、新たな可能性が広がる!
例えば　経済学部×データサイエンス学部

▼経済社会における幅広い視点から、重要な価値を持つ情報源にアプローチし、データ活用へとつなげられる。

▼組織運営や商取引などの経営活動をデータ化し、統計分析や人工知能などで分析することが可能。

学部間の共同研究
新たな学問を学べる機会
混ざり合う多様な価値観

Q.2
私たち市立大学は地域のために何ができるのか?
A.2
経済学は、社会のさまざまな現象を解明する学問です。経済学部の学生は、地域振興や地域貢献、社会問題に関心が高いです。実際に多くの学生が、地域イベントや行政主体の事業などにも意欲的に参加し、地域とつながりを持ち、時には教職員とも協力しながら下関市の課題解決に向けた活動に取り組んでいます。
また、市立大学は市民に開かれた大学として、公開講座や社会人教育への取り組みなどを行ってきました。ぜひ、多くの市民の皆さまにご参加いただきたいと思います。
経済学部長
菅　正史　教授

A.2
データサイエンス学部は下関市が取り組むスマートシティ推進事業との親和性が高く、産官学の連携が一層高まることにより、あらゆる分野での地域活性化に寄与できると思います。
また、民間企業から活用可能な顧客データを提供いただければ、顧客満足度の向上につながる提案ができるかもしれません。一方、大学側としましても、共同研究や学生の育成など双方のメリットにつながれば良いと考えています。
データサイエンス学部長
松本　義之　教授

A.2
看護学部の教育カリキュラムの特色は、下関市民の暮らしから健康・看護を考えることを起点に、1年次から段階的に学生を育てていくことにあります。
学生が地域社会活動に参加したり、各看護学の臨地実習を通じて、下関市民の皆さまの健康支援を考えていきます。そして将来、本学で学んだ学生が地域看護の担い手として市内に就職した際には、市内の保健医療福祉に携わる多くの職種と連携することで、市民の皆さまに貢献できると思います。
看護学部長予定者
中嶋　恵美子　特命教授

■データサイエンス学部始動
□教育カリキュラムの概要
数学・統計・情報の基礎
ビジネス・マーケティング
統計・AI・機械学習
ヘルスケア
卒業研究

今や国内外問わず、またビジネス・保健医療福祉・行政等の幅広い分野において、データを分析し常に新しい戦略を立てることが常識となっています。「課題を見つけ」「情報を集め」「分析し」「新たな知見を見いだす」、データに基づく統計的な思考により課題を解決する、そのような下関市立大学出身のデータサイエンティストの輩出が期待されます。

□開設記念シンポジウム
データサイエンス教育の先駆者・竹村彰通氏(滋賀大学学長)による記念講演や「本学データサイエンス学部と地域貢献～市の政策、企業との連携～」をテーマとしたパネルディスカッションを開催。それぞれの専門や経験からさまざまな意見が出され、活発な議論が交わされました。

□包括連携協定
下関市スマートシティ推進事業に掲げる高度専門人材の育成を担う中、特にデータサイエンス分野における人材育成において、当事者が相互に包括的に連携・協力した取り組みなどを行い、地域の発展に資することとしました。
※写真は山口フィナンシャルグループ…本紙参照