人が人を呼ぶ(2)

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■人が人を呼ぶ　移住定住施策
□注文しない、民間の強さを活かす
それぞれの地域には、その地域固有の課題があります。人口減少が進む中、その地域に住む人だけでは解決し難い課題もあるのではないでしょうか。
令和5年11月18日、東京都渋谷区、渋谷ヒカリエ8階にあるd47食堂。ここで、下関への移住を検討している方を対象にした移住セミナーが開催されました

□セミナーに来てくれた方と直接つながりたい
このセミナーの狙いの一つが、移住をしてきた後に一緒に地域づくりを担ってくれるような、プラスアルファの効果をもたらす人の獲得です。
「地域が抱える課題を一緒に解決してくれる人に、移住をしてほしい」そのために必要なのは、地域の人を紹介することだと、共創イノベーション課の松本勇弥主任は考えました。
「10人移住させる、ではなく、1人のこの人に来てもらいたいというメッセージを打ち出す。そうすると、あの人が移住した下関ってすごいらしいよ、と、ここから100、200に広がっていく。そういうイメージを持って取り組んでいます」
地方創生事業を推進した経験を生かし、地域活性化起業人として活躍する瀬川康弘さんは、「下関には地域のポテンシャルを生かそうと動いている人たちがいます。賛同して、一緒に伴走しながら、その人たちの動きを発信して応援していきたいです」と話します。

(写真)共創イノベーション課　松本　勇弥　主任

(写真)地域活性化起業人　瀬川　康弘　さん

※写真は本紙参照

■メディアの視線もアツイ!
□いい部屋ネット
▼街の住みここちランキング
2023　第3位
▼住み続けたい街ランキング
2023　第2位

□田舎暮らしの本
2024年版　第12回
住みたい田舎ベストランキング
▼総合部門　第2位
▼シニア世代部門　第1位
▼若者世代・単身者部門　第2位
▼子育て世代部門　第4位

■自分たちを信頼して委ねてくれた
地元の公務員、民間企業の方、そして実際に下関に移住した方。セミナーでは、立場の違う3者が登壇し、それぞれの視点から自らの取り組みについて語りました。

□進む公民共創
セミナーで上映する動画制作を手掛けた、大佐こと山本湧貴さん。どんな思いで制作に臨んだのでしょうか。
「とにかく演出をしないことを大切にしました。普段通りの下関の風景を伝えたかったんです。海の漁師、川の漁師、山の猟師。ありのままを伝えたくて、取材で見たそのままを、ただ撮ってつなげました」
企画運営の中心を担った金剛住機株式会社の木村大吾さんは、セミナーをこう振り返ります。
「市の実施要領を見て、担当者の温度が伝わってくる良い文章だと思いました。一緒にやってくれる人を募集します、というメッセージ。発注者と受注者の関係ではなく、チームとして、協働して響き合ったからこそ、条件を超えたより良い価値が生まれたと思っています。こんなふうに受け入れて応援してくれる公務員がいることを、皆さんにも知ってほしいですね」
公と民とがビジョンを共有しながらそれぞれの強みを活かし、共に作り上げた移住セミナー。参加された方の中には、下関に移住した後の生活までイメージできた方も多かったのではないでしょうか?

(写真)mizuirogaro　大佐　さん

※写真は本紙参照

▼当日上映した動画
YouTube下関市シティプロモーション公式チャンネルへ
URL：https://www.youtube.com/playlist?list=PLbDWCkcClIeNaUejVn1ZRRQ8sPQbB4Nu6

(写真)金剛住機株式会社　木村　大吾　支店長

(写真)●打ち合わせの様子。立ち話で事が決まることも多かった。

(写真)●セミナーの様子。渋谷ヒカリエ8階d47食堂に、35人が集結。

(写真)●全員で集合写真。後日、参加者3人がお試し暮らし制度を利用し下関を訪れた。

(写真)●懇親会。予定になかった二次会へも8割が参加。

※写真は本紙参照

■新しい取り組みを紹介!
※一部です
□移住定住トータルサポートセンター運営業務(1,900万円)
「試す」、「住む」、「働く」など移住に関するさまざまな相談に対応!
ワンストップでの紹介が可能な、移住者と地域をつなぐトータルサポートセンターを設置し、相談窓口の機能強化を図ります!

□下関暮らしサポート事業(600万円)
家賃の一部を助成します!
移住相談窓口などを通じてUJIターンした世帯主の年齢が39歳以下の世帯や、中学生以下の子どもがいる世帯を支援します!

□お試し暮らし物件創出事業(460万円)
もっと、下関での移住体験を!
未利用の不動産や空き部屋を活用して、リノベーションを推進し、お試し暮らし施設を拡大します!

問合先：共創イノベーション課
【電話】231-5838