空き家に対する補助制度

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空き家の管理責任は、所有者にあります。空き家を放置し、他人に被害を与えた場合、損害賠償を請求されることがあります。
さまざまな問題が起こる前に、補助制度の活用を検討し、空き家の適切な管理に努めましょう。

■危険な空き家を解体したい
▽危険空き家解体事業補助金
対象空き家：
・戸建て、長屋建て
・木造、軽量鉄骨造
・住宅地区改良法施行規則による住宅の不良度の測定評点が100以上で、周囲への影響度の基準を満たす
・過去に市の補助金、その他の市の助成制度を利用していない　など
対象者：所有する対象空き家の解体を検討中で、次の要件を満たす個人
・市税を滞納していない
・暴力団員でない　など
対象工事：市内に事務所がある解体工事業者に依頼して対象空き家を除却し、更地にする、令和6年1月31日(水)までに完了する工事(補助対象外あり)
現地確認受付期間：5月1日(月)～9月8日(金)
※申請前に必ず立ち会いのうえ、現地確認が必要です。
申請受付期間：5月31日(水)～9月8日(金)
※受け付け順です。早めの現地確認を申し込んでください。
補助金額：補助対象事業費の50%まで(上限50万円)
募集件数：10件程度(受け付け順)

■空き家を購入しリフォームしたい
▽空き家リフォーム事業補助金
対象空き家：
・市内にあり、1年以上利用されていない築20年以上の空き家で、対象者が1年以内に購入したもの
・過去に市の補助金、その他の市の助成制度を利用していない　など
対象者：市内に定住するために対象空き家を購入する、次の要件を満たす個人
・市税を滞納していない
・暴力団員でない
・3親等内の親族間での売買でない　など
対象工事：市内に本店・支店などを持つ法人や、市内に住所がある個人事業者に依頼して行う、令和6年1月31日(水)までに完了するリフォーム工事(補助対象外あり)
受付期間：5月16日(火)～10月31日(火)
補助金額：補助対象事業費の50%まで
・一般世帯…上限50万円
・年度末時点で18歳以下の子どもを扶養する世帯…上限100万円
募集件数：10件程度(受け付け順)

※上記以外にもさまざまな条件があります。また、補助決定前に着手した場合は、対象外となりますので、必ず事前に相談してください。
※避難路沿道ブロック塀等除却事業と併用できます。
※詳しくは、市ホームページなどで確認してください
「周南市住宅課」で検索

問合せ：住宅課
【電話】0834-22-8334