事業者(中小企業者・大企業)を対象とした支援制度の紹介

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■設備投資など
▽事業所等設置奨励補助金
対象：製造業・物流業(製造業と密接に関連する事業に限る)・重点立地促進事業(製造業の研究開発・水素関連・医療関連・環境エネルギー関連・バイオ関連・ヘルスケア関連)・カーボンニュートラル推進事業(温室効果ガス回収など・エネルギー転換・製造工程脱炭素化・カーボンニュートラル実証)
主な要件：対象事業に直接供する施設や設備の新設・増設・更新に次の金額以上の設備投資を行うこと
・大企業…5億円(重点立地促進事業・カーボンニュートラル推進事業は1億円)
・中小企業者…2,000万円
主な支援内容：
・大企業…設備投資に係る固定資産税相当額の2分の1(5,000平方メートル以上の土地取得を伴う場合は60%)を、2年間補助
・中小企業者…固定資産税相当額の全額を3年間補助
※いずれも、従業員が増加する場合は、人数に応じ追加で補助します。

▽本社機能移転等促進補助金
対象：本社機能※の拡充などをする事業所
※経営方針に関する意思決定、経営資源の管理、各種業務の統括、情報処理、研究開発、人材育成などを行う機能のことです。
主な要件：本社機能の拡充などに伴い、従業員が次の数増加すること
・大企業…10人以上
・中小企業者…5人以上
主な支援内容：従業員の増加人数に応じて補助。新たに設備投資した場合は、次の金額を補助
・大企業…その設備投資に係る固定資産税相当額の2分の1を、2年間
・中小企業者…固定資産税相当額の全額を、3年間

▽いずれも
問合せ：商工振興課企業立地推進室
【電話】0834-22-8223

■融資、オフィス・店舗開設など
▽市保証付制度融資保証料の補給
市保証付制度融資を利用した場合、信用保証協会へ支払う保証料を市が負担します。

問合せ：商工振興課
【電話】0834-22-8373

▽中小企業退職金共済掛金補助金
中小企業退職金共済制度または特定退職金共済制度に新規加入した従業員の掛け金を納付している中小企業の事業主に対し、掛け金の一部を補助します。

問合せ：商工振興課
【電話】0834-22-8373

▽まちなかオフィス立地促進事業補助金
事業者が、JR徳山駅周辺の賃貸借物件にオフィスを新規開設する際の、賃借料などを支援します。

問合せ：商工振興課企業立地推進室
【電話】0834-22-8223

▽テナントミックス推進事業費補助金
事業者が、中心商店街に新たなお店を出店する際の、店舗の改装費などを支援します。

問合せ：中心市街地活性化推進課
【電話】0834-22-8438

支援制度について詳しくは本紙掲載の二次元コード参照