給付金のお知らせ

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●物価高騰対応重点支援給付金
対象：令和6年6月3日時点で本市に住民登録がある次の世帯
・新たに世帯全員の令和6年度住民税が非課税
・新たに令和6年度住民税が均等割のみ課税者または、均等割のみ課税者と非課税者で構成
※令和5年度住民税非課税世帯給付金(7万円)または、令和5年度住民税均等割のみ課税世帯給付金(10万円)の支給対象の世帯は対象外です。
※課税者の扶養親族のみで構成される世帯は対象外です。
支給額：1世帯当たり10万円
※対象世帯に確認書類を7月下旬から順次送付予定です。
こども加算：対象世帯のうち、18歳以下の児童を扶養している世帯に、児童1人当たり5万円を加算
※別世帯で児童を扶養している場合や、令和6年6月4日以降に出生した児童を扶養している場合は申請が必要です。
申込期限：10月31日(木)

●定額減税補足給付金(調整給付)
対象者には、次の書類を8月から順次送付予定です。
・支給のお知らせ…申請手続き不要
・確認書…10月31日(木)までに返送
対象：定額減税の対象者のうち、減税しきれない金額がある人
※所得税が非課税で、令和6年度住民税が非課税または均等割のみ課税(年間の税額が5,500円以下)の人は、対象外です。
支給額：(1)と(2)の合算額(万円単位に切り上げ)
(1)所得税分…3万円×(本人+控除対象配偶者+扶養親族数)-令和6年分推計所得税額(令和5年分所得税額)
(2)個人住民税所得割分…1万円×(本人+控除対象配偶者+扶養親族数)-令和6年度住民税所得割額
※いずれも、マイナスの場合は0円です。

問合せ：地域福祉課給付金コールセンター
【電話】0834-22-8809