個別避難計画による避難支援体制の運用を開始しました

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※「個別避難計画による避難支援のイメージ」は本紙P.5をご覧ください。

町は、昨年12月より土砂災害警戒(危険)区域を含む9つの地区の内、同意を頂いた7つの自治会、8つの地区民生委員と協議を重ねるとともに、支援対象者への戸別訪問による説明の上での同意を得て、今年7月に59世帯71名の個別避難計画を作成しました。
個別避難計画とは、近年の温暖化の影響による長雨、大型台風等の多発により、全国各地で大規模な災害が発生し、多くの高齢者等の避難が適切になされなかったことから、令和3年に災害対策基本法を改正し、対象者毎に避難支援関係者等を定めた「個別避難計画」の作成を市町村長の努力義務として規定されたもので、これを受けて町は、発生の可能性が最も大きい土砂災害を対象に本計画を進めてまいりました。
本計画による避難支援体制ですが、町内に土砂災害に関する「高齢者等避難」が発令された場合、計画に示された避難支援関係者が支援対象者に発令された事をお伝えして避難行動を促します。その際、支援対象者の今後について「自分や家族の支援で自宅外に避難する」「自宅で安全を確保する」「避難したいが避難できない又は避難支援を要請する」のいずれかの行動を確認し、その結果を、自治会長(曙地区は民生委員)に報告していただきます。これを受けた自治会長は地区内の避難行動を把握して町に連絡を頂き、受けた町の担当課は、公用車、消防団車両、マイクロバスを運行して、支援要請のあった避難対象者宅から避難所(総合コミュニティセンター)への避難(移動)支援を行います。
本体制により、支援対象者の立ち退き避難を促進するとともに、支援対象者の避難行動を地域や町が把握することにより、災害発生時等において迅速な対応が取れるものと考えております。また、本体制による相互扶助をつうじて、地域のつながりを活性化できるものと考えております。
今年8月よりスタートした本体制ですが、これを「実効性」あるものにするためには、地域や町の関係者がそれぞれの役割と行動を認識して行動し、相互に連携することが必要です。支援を受ける皆さま、それを支援していただく皆さまにおかれましては、本体制へのご理解とご協力を頂きますようお願いいたします。