和木町の財政状況

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町の財政状況を町民の皆さまに理解していただくため、令和6年9月定例議会で認定された令和5年度の決算状況(一般会計)についてお知らせします

■令和5年度決算～一般会計～
◆収入　総額4,647,945千円

(単位：千円)

◆支出　総額4,380,924千円

(単位：千円)

・和木町の主要な収入源は町税です。令和5年度の町税は、法人町民税の減収等により、前年度比で3憶1,149万円の減収となりました。依存財源の割合は、前年度の46.2%から4.5ポイント減少しました。主な理由としては、地方交付税が減ったほか、新型コロナウイルス対策のための国からの交付金が減少したこと等が挙げられます。
・支出グラフは、町の支出を「性質別」に表したものです。
物件費には各種委託料が、補助費等には各団体等への負担金等が含まれています。投資的経費には、町道改良工事や和木町総合コミュニティセンター外壁改修工事等の建設工事に係る経費が含まれています。
なお、義務的経費とは、人件費、公債費(借入金の返済)、扶助費(児童手当や福祉医療費等)といった、支出が義務付けられ任意に削減できない経費のことを言います。義務的経費の総額は令和4年度よりも増加しており、特に扶助料の増加(電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、低所得世帯を支援する給付金事業を拡大したこと)が大きく影響しています。

◆町税収の推移

・令和4年度においては、法人町民税の増収があり、総額で税収は16億円を超え、ここ数年で最も多くなっていましたが、令和5年度には、法人町民税の減収を主な要因として、対前年度比で3億1,150万円の減収となり、令和3年度以前の水準に戻っています。

◆町の貯金の推移
※町の貯金は基金とよばれています。

※財政調整基金とは
町税の減収や予期しない災害の発生等による支出の増加に対応するための基金
※その他特定目的基金
・福祉基金
・健やか安心基金
・地域振興事業助成基金
・和木町すくすくこども基金
など

・財政調整基金は、平成30年度の認定こども園建設事業や岩国市ごみ焼却施設建設負担金等のため、1億8,520万円ほど減少し、その後は右肩上がりに増加していましたが、令和5年度は5年ぶりに減少に転じました。これは法人町民税が対前年度比で約3億円の減収となったほか、地方交付税も約1億8千万円の減収となったことなどにより、大幅な財源不足が生じたことが主な要因です。結果として、令和5年度末の財政調整基金残高は約14億2千万円となり、前年度よりも大きく減少しています。
その他特定目的基金が増えているのは、公共施設等総合管理運営基金の積立を行ったこと、和木町石油貯蔵施設立地対策等交付金基金を新設したこと、米空母艦載機部隊配備特別交付金の健やか安心基金への積立を行ったことが主な要因です。

◆町の借金の推移
※町の借金は地方債とよばれ、借金の返済額は公債費とよばれています。

※臨時財政対策債とは
国から地方自治体に交付する地方交付税の原資が足りないため、不足分の一部を臨時財政対策債として地方自治体が借り入れる借金。

・借金残高は、平成30年に大きく増加しています。これは、和木こども園整備事業、町営緑ヶ丘団地の建設事業、岩国市ごみ焼却施設建設負担金など、大規模建設事業の集中によるものです。借金の返済は継続していますが、その後も町営緑ヶ丘団地第3棟の建設、装束雨水ポンプ場改修事業、中学校体育館整備事業等のために地方債を借り入れたことから、令和3年度まで借金残高はほぼ横ばいで推移していました。
令和4年度から、大規模事業に係る借金の返済が開始されたため、徐々に借金が減少しています。一方で、今後は簡易水道施設及び公共下水道施設の更新等に多額の費用がかかることが予想されます。国や県の補助金等を有効活用し、なるべく借金に頼らない財政運営を行う必要があります。
なお、令和5年度末における一般会計の借金残高約47億5千万円のうち、約19億5千万円を臨時財政対策債が占めており、割合として大きくなっています。ただし、この臨時財政対策債の返済額(元利償還金)については、毎年、普通交付税というかたちで町の収入になっており、財政運営に支障が生ずることがないようになっています。