住民税非課税世帯に対する重点支援給付金について

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電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯に対し、重点支援給付金を給付します。

◆給付対象世帯
住民税非課税世帯
基準日(令和5年6月1日)に平生町に住民登録があり、世帯全員の住民税均等割が非課税である世帯ただし、世帯員全員が、住民税が課税されている家族等に扶養されている世帯は対象外です。
例)親(課税)に扶養されている大学生(非課税)の単身世帯や子(課税)に扶養されている親(非課税)の世帯など

◆給付額
3万円(1世帯あたり)

◆手続方法
令和5年7月上旬から、対象と思われる世帯に「確認書」を順次発送しています。
確認書に必要事項を記入の上、同封する返信用封筒で確認書や必要書類を返送してください。
(確認書の提出期限：令和5年10月31日)

※令和5年1月2日以降に転入された人がいる世帯は、支給要件確認書が送付されません。対象要件を満たす世帯は申請が必要です。
令和5年1月1日時点の住所が異なる人は、令和5年1月1日時点でお住まいの市区町村が発行する住民税非課税証明書を添付してください。
(該当する世帯全員の証明書が必要です)

※住民税未申告の方がいる世帯には確認書は届きません。給付金の給付を受けるには、申告と申請が必要です。給付金の給付を受けるには令和4年中の収入等について住民税の申告を行い、住民税均等割が非課税の世帯に該当することが確認できた後、自ら給付金の給付申請をする必要があります。

◆給付時期
確認書や申請書類の受付から給付(振込)まで1カ月程度かかります。
給付予定日については、決定通知書でお知らせします。

●住民税非課税世帯に対する重点支援給付金の「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください!
自宅や職場などに都道府県・市区町村や国(の職員)などをかたる不審な電話や郵便があった場合は、町や警察署、警察相談専用電話(♯9110)にご連絡ください。

問合せ：町役場町民福祉課　地域福祉班
【電話】56-7113