令和5年度価格高騰重点支援給付金(7万円追加給付)について

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エネルギー・食料品などの物価高騰の影響による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯に対して1世帯当たり7万円を追加給付します。

◆給付対象世帯
住民税非課税世帯

◆給付額
7万円(1世帯あたり)

基準日(令和5年12月1日)に平生町に住民登録があり、世帯全員の住民税均等割が非課税である世帯ただし、世帯員全員が、住民税が課税されている家族等に扶養されている世帯は対象外です。

◆手続方法
1.平生町価格高騰重点支援給付金(3万円)の給付を受け、令和5年6月1日以降世帯状況に変更がない世帯
申請手続きは不要です。
町から送付した「支給に関するお知らせ」の内容をご確認ください。給付金の振込は2月中旬を予定しています。
受給の辞退・振込口座の変更を希望される場合は申請が必要となります。

2.1以外の町が把握している住民税非課税世帯
町から「支給要件確認書」が届きますので必要事項を記入し、同封の返信用封筒で確認書や必要書類を返送してください。
確認書の提出期限：令和6年3月13日(水)

3.町が把握していない住民税非課税世帯および住民税について未申告の人がいる世帯
令和5年1月2日以降に転入された人がいる世帯および住民税について未申告である人がいる世帯に対しては、支給要件確認書は送付されません。対象要件を満たす世帯は申請が必要です。
申請書類提出期限：令和6年3月13日(水)(消印有効)

○申請時の注意事項について
※令和5年1月1日時点の住所が異なる人は、令和5年1月1日時点でお住まいの市区町村が発行する住民税非課税証明書を添付してください。
(該当する世帯全員の証明書が必要)
※住民税未申告の方がいる世帯には確認書は届きません。
給付金の給付を受けるには令和4年中の収入等について住民税の申告を行い、住民税均等割が非課税の世帯に該当することが確認できて後、自ら給付金の給付申請をする必要があります。

◆給付時期
確認書や申請書類の受付から給付(振込)まで1カ月程度かかります。

●住民税非課税世帯に対する価格高騰重点支援給付金の「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください!
自宅や職場などに都道府県・市区町村や国(の職員)などをかたる不審な電話や郵便があった場合は、町や警察署、警察相談専用電話(♯9110)にご連絡ください。

問合せ：町役場町民福祉課　地域福祉班
【電話】56-7113