住民税非課税世帯への物価高騰対応重点支援給付金を支給します

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物価高騰の影響を受け、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯に対し、物価高騰対応重点支援給付金を支給します。
▼対象世帯
住民税非課税世帯
基準日(令和5年12月1日)時点で市の住民基本台帳に記録されており、世帯員全員の令和5年度住民税均等割が非課税の世帯※住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯(例：子(課税)に扶養されている親(非課税)の世帯)は対象外です。
▼給付額
1世帯当たり7万円
▼手続き
対象となる可能性のある世帯に対し、2月上旬までに必要書類を送付予定です。記入の上返送してください。
※令和5年1月2日以降に柳井市に転居した人がいる世帯は、申請が必要となる場合があります。詳しくは社会福祉課に問い合わせてください。
▼返送・申請期限
4月30日(火)

◆この給付金に関する振り込め詐欺や個人情報の詐取に注意してください。

問い合わせ：市社会福祉課
【電話】22-2111内線180