物価高騰対応重点支援給付金・定額減税補足給付金を支給します

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物価高騰による住民の負担軽減を図るため、対象世帯に対し、物価高騰対応重点支援給付金を支給します。
また6月以降行われる定額減税において、減税しきれないと見込まれる人に対して、控除不足分を定額減税補足給付金として支給します。

■物価高騰対応重点支援給付金
◆対象
次のいずれかに該当する世帯
▽令和6年度の住民税が新たに非課税となった世帯
基準日(令和6年6月3日)時点で本市の住民基本台帳に登録があり、世帯全員の令和6年度住民税が新たに非課税となった世帯
▽令和6年度の住民税が新たに均等割のみ課税となった世帯
基準日(令和6年6月3日)時点で本市の住民基本台帳に登録があり、令和6年度住民税について、新たに「均等割のみ課税者」または「均等割のみ課税者と非課税者」で構成されることとなった世帯
◆給付額
1世帯当たり10万円
※次の世帯は対象外です
・住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯(例：子(課税)に扶養されている、上記に該当する親の世帯)
・令和5年度非課税世帯への給付(7万円)または令和5年度均等割のみ課税世帯への給付(10万円)の対象となった世帯

◆こども加算
当給付金対象世帯のうち、平成18年4月2日以後に生まれた児童を養育している世帯(給付額：児童1人当たり5万円)

■定額減税補足給付金
◆対象
「令和6年分所得税」および「令和6年度個人住民税所得割」が課税されている納税義務者のうち、定額減税しきれないと見込まれる人
◆給付額
定額減税可能額が減税前の額を上回る額(減税しきれない額)を1万円単位で切り上げた額

■両給付金の手続き
・対象となる可能性のある人や世帯に対して書類を送付予定です。
・物価高騰対応重点支援給付金について、令和6年1月2日以降に市に転入した人がいる世帯などは申請が必要となる場合があります。詳しくは問い合わせてください。

これらの給付金をかたる詐欺や個人情報の詐取に注意してください。

問い合わせ：社会福祉課
【電話】22-2111内線180