住民税非課税世帯への物価高騰対応重点支援給付金を支給します

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物価高騰による住民の負担軽減を図るため、対象世帯に対し、物価高騰対応重点支援給付金を支給します。

■対象世帯
(1)住民税非課税世帯
基準日(令和6年12月13日)時点で市の住民基本台帳に記録されており、世帯全員の令和6年度住民税均等割が非課税の世帯。
※住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯(例：子(課税)に扶養されている親(非課税)の世帯)は対象外。

(2)こども加算
(1)の支給対象世帯のうち、18歳以下(平成18年4月2日以降生まれ)の児童を養育している世帯。

■給付額
(1)1世帯当たり3万円
(2)児童1人当たり2万円

■手続きについて
・対象となる可能性のある人に対し、書類を送付する予定です。
・令和6年1月2日以降に市に転居された人がいる世帯など、申請が必要となる場合があります。詳しくは社会福祉課に問い合わせてください(申請期限：7月31日(木))。

この給付金をかたる詐欺や個人情報の詐取に注意してください。

問い合わせ：社会福祉課
【電話】22-2111内線180