令和7年度 機構改革

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■「都市計画・建築課」を「建築住宅課」と「都市計画課」に分課します
空き家対策や耐震改修など、住宅関連施策を強化し、効率的な業務推進を図る観点から、都市計画・建築課を「建築住宅課」と「都市計画課」に分課します。
○建築住宅課の主な業務
建築事業の企画施行、市有財産の営繕、建築申請事務、公営住宅、住環境整備に関する事務など
○都市計画課の主な業務
都市計画事業の企画施行、都市公園・緑地および緑化、住居表示、駐車場および自転車等駐車場に関する事務など

■下水道課を建設部に改編します
市水道事業の柳井地域広域水道企業団への経営統合および下水道事業の地方公営企業法一部適用への変更に伴い、上下水道部下水道課を建設部下水道課とします。
これまで水道課の所管であった飲料水対策に関する業務については下水道課が行います。

※健康増進課が所管する業務のうち母子保健、乳幼児等予防接種に関する業務をこどもサポート課に移管して「こども家庭センター」を新設します。これに伴い、こどもサポート課を1階から3階に移転します。詳しくは広報やない令和7年2月13日号で確認してください。

問い合わせ：総務課
【電話】22-2111内線430