くらしの情報～お知らせ(2)

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◆最低賃金が改正されました
山口県特定(産業別)の最低賃金が改正されました。改正は次のとおりです。
効力発生日：12月15日(日)
産業別の最低賃金：
・鉄鋼業、非鉄金属製錬・精製業、非鉄金属・同合金圧延業、非鉄金属素形材製造業　時間額　1,116円
・電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業　時間額　1,032円
・輸送用機械器具製造業　時間額　1,088円
・百貨店、総合スーパーマーケット　時間額　1,000円

問合せ先：山口労働局労働基準部賃金室
【電話】083-995-0372

◆県・市町離職者緊急対策資金
会社の倒産や事業の不振などにより、離職を余儀なくされた人の生活資金などを貸し付けています。詳細は県ホームページをご確認ください。
貸付対象者(次のすべてに該当する人)：
・県内に居住している人
・離職時の事業所に1年以上勤続していた人
・離職を余儀なくされた勤労者で、離職後1年以内の人
・借入申込時、現に離職しており、かつ、ハローワークで求職活動を行っている人
・市町税を完納している人
・返済能力のある人
資金使途：大学教育資金、住宅資金償還金、冠婚葬祭・療養資金、災害資金、一般生活資金
貸付限度額：70～150万円
償還期間：6～10年以内
貸付利率：年1・0%(保証料別途年0・7%または1・2%)
申込み先：中国労働金庫
※貸付に当たっては、中国労働金庫の審査があります。

問合せ先：
・経済課地域振興係【電話】52-5805
・県労働政策課【電話】083-933-3210
・県内の中国労働金庫各店舗(取扱金融機関)

◆県・市町中小企業勤労者小口資金貸付制度
次の人を対象に、大学資金などを貸し付けています。詳細は県ホームページをご確認ください。
貸付対象者(次のすべてに該当する人)：
(1)県内に居住している人
(2)中小企業勤労者または共済会加入勤労者
(3)次のいずれかに該当している人
・同一事業所に1年以上勤続している
・離職時の事業所に1年以上勤続し、離職を余儀なくされた勤労者で、離職後1年以内に再就職し、勤続1年未満
(4)市町税を完納している人
(5)返済能力のある人
※事業主の人などと同一生計の勤労者で、当該事業主の経営する企業に勤務する人は貸付対象となりません。
資金使途：大学教育資金、育児・介護休業資金、冠婚葬祭・療養資金、災害資金、生活向上資金
貸付限度額：100～300万円
償還期間：10年以内
※使途により据置あり
貸付利率：年1・58%(保証料別途年0・7%または1・2%)
申込み先：中国労働金庫
※貸付に当たっては、中国労働金庫の審査があります。

問合せ先：
・経済課地域振興係【電話】52-5805
・県労働政策課【電話】083-933-3210
・県内の中国労働金庫各店舗(取扱金融機関)

◆郵便局で参加するスマホ教室
対象の郵便局で、タブレットの画面上の講師によるスマホ教室の受講ができます。スマホの基本的な使い方から、スマホでできる行政サービスの使い方などを学ぶことができます。受講料無料、機種や携帯会社を問わず、何度でも参加できます。
※楽天モバイル株式会社が総務省『デジタル活用支援推進事業』における事業実施団体として、日本郵便株式会社と協同で運営します。実施状況により早期に受付終了する可能性があります。
開催場所：田布施郵便局
時間：午前10時～午後5時
開催期間：令和7年1月末(予定)

予約・問合せ先：楽天シニアカスタマーセンター(平日午前10時～午後4時)
【電話】0120-955-545

◆NHK海外たすけあい
日本赤十字社では、本年も12月25日まで、海外の紛争や災害に苦しむ人々の生命と健康を守るための『NHK海外たすけあい』を実施します。
お寄せいただいた寄付金は、世界各地で多発する武力紛争・自然災害などによる犠牲者支援および防災活動、開発途上国での医療・保健・衛生分野への支援活動に役立てられます。皆さまのご協力をお願いします。
寄付金受付窓口：ゆうちょ銀行、山口銀行、農業協同組合(JA)、漁業協同組合(JF)、NHK山口放送局、日本赤十字社(支部、病院、血液センター)

問合せ先：日本赤十字社山口県支部
【電話】083-922-0102