『子育て世代』や『親元同居・近居する人』の住宅取得を応援します!

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◆子育て住まいる支援事業≪基本交付額　10万円≫
対象者のうち、中学生以下の子どもを扶養している人に、補助金10万円(最高35万円)を交付します。
以下の加算要件に該当する場合は、基本交付額にさらに加算します。

加算要件：
(1)扶養している中学生以下の子の人数
(2)町内在住の親世帯(5年以上在住)との同居・近居
(3)住民異動による町内への転入
※要件の詳細は、お問い合わせください。

住宅要件：
(1)住宅登記を完了していること。
(2)住宅の持分が申請世帯(親世帯を除く)の合計で2分の1以上であること。

▽本事業とセットで『[フラット35]地域連携型(子育て支援)』を利用できます
『[フラット35]地域連携型』とは、子育て世帯や地方移住者などに対する積極的な取組を行う地方公共団体と住宅金融支援機構が連携し、住宅取得に対する地方公共団体による補助金交付などの財政的支援とあわせて、[フラット35]の借入金利を一定期間引き下げる制度です。
※詳細は、フラット35サイトをご覧ください。申請書も取得できます。

◆お帰りなさい!親元同居・近居住宅取得応援事業≪基本交付額　5万円≫
対象者のうち、親世帯と新たに同居する人や町内に近居する人に、補助金5万円(最高15万円)を交付します。
※住民異動により町外から町内に転入する場合は、基本交付額(5万円)にさらに10万円分加算します。

住宅要件：
(1)住宅登記を完了していること。
(2)住宅の持分が子世帯の合計で2分の1以上であること。
対象者要件：町内に親世帯が5年以上在住している人、または町内に子世帯が5年以上在住しており、親世帯の住民異動により新たに同居を開始する人
※すでに同居している人は対象外です。

◆共通事項
対象：町内に新たに住宅を新築・中古購入する人
申請方法：企画財政課企画係での事前相談(申請対象者には相談後に書類を配布)
申請期間：令和7年3月末まで(令和7年2月28日(金)までに事前相談が必要)
※登記完了後、6か月以内に申請してください。
注意事項：
・令和6年度から、商品券交付から現金振込に変更します。
・県が実施する支援事業とは異なる事業です。
・対象とならない場合もありますので、お問い合わせください。

問合せ：企画財政課　企画係
【電話】52-5803